下水汚泥からの肥料づくりなど推進へ 新たなバイオマス活用推進基本計画を決定2022年9月7日
バイオマス（生物由来資源）の利用推進に向けて、政府は9月6日、新たな「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定した。下水汚泥などを含めた総合的なバイオマスの利用の推進や、バイオプラスチックなどの新たな技術開発によるバイオマス産業の創出などを通して農山漁村の活性化や地球温暖化の防止などを目指す。
「バイオマス活用推進基本計画」は、「バイオマス活用推進基本法」に基づいて2010年に策定され、おおむね5年ごとに内容が見直されている。今回の改定では、持続的に発展する経済社会や循環型社会の構築に向け、「みどりの食料システム戦略」に示された生産力の向上と持続性の両立を推進し、地域資源の最大限の活用を図ることが重要だとし、農山漁村だけでなく都市部も含めた地域主体のバイオマスの総合的な利用を推進する方向性が示された。
今回の改定によって2030年の目標を設定し、これまで基本計画の対象としてきた家畜排せつ物や下水汚泥等に、新たに果樹せん定枝、きのこの廃菌床などを加えた上で、バイオマスの産出量の利用率を74％から80％に拡大する方向性を占めたのをはじめ、地域が主体となってバイオマスの総合的な利用を推進するとして、下水汚泥や食品廃棄物など都市部のバイオマス活用も推進し、全市町村がバイオマス関連計画を活用することなどがを盛り込んだ。
バイオマスの種類ごとの2030年目標としては、家畜排せつ物が90％（現在の利用率86％）、下水汚泥が85％（同75％）、下水汚泥中の有機物を肥料などに活用する下水道バイオマスリサイクルが50％（同35％）、食品廃棄物等が63％（同58％）などとなっている。ウクライナ紛争や円安などの影響で肥料が高騰する中、下水汚泥から回収した再生リンを肥料原料とする肥料の開発は兵庫県や福岡県などで進められている。農水省は、さまざまな生産資材が高騰する中、さまざまな国の支援メニューなども活用しながら、バイオマス活用の推進を働きかけることにしている。
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