「シェアジョブ農家さん相談弘前支店」は、農作業を手伝ってほしい農家からの求人依頼を直接受け付ける相談窓口。オフラインでマッチングを実現する店舗はシェアジョブ事業として初の取り組みとなる。

繁忙期の収穫や台風・水害等、短期間の労働力が必要な時に、人数や期間で働き手を確保できる点が特徴。これに先立ってサービスを始めた「シェアジョブ青森」で、登録ワーカーを十分確保した上で、今回の支店開設となるため、農家からの依頼に早急に対応できる。

求人掲載は、専用コンシェルジュが人数や募集期間などの条件をヒアリングし、農家に代わり希望に沿った条件をインターネット上で公開。インターネットに不慣れでも安心して利用できる。主に学生をターゲットに求人募集を行う予定。「スキマ時間」を使って助っ人ができるため、幅広い年代での利用を見込んでいる。

事業所開設に係る基本協定調印式で。左から、弘前市の櫻田市長、エントリーの寺本代表取締役、青森県の三村知事

同社は、「シェアジョブ農家さん相談弘前支店」事業所開設にあたり、青森県、弘前市と基本協定を締結。8月25日に調印式が行われた。出席した青森県の三村申吾知事は「青森県の基幹産業の1つである農業にしっかりと着目していただいている事業。県内2拠点目として弘前市で出店いただいたことは地域の活性化につながるだけでなく、これから起業や創業を目指す方にも大きな刺激になるものと期待している」と話した。また、弘前市の櫻田宏市長は「県外から進学している大学生が、本サービスを利用することで空いた時間に少しでも収入を増やせるだけでなく、りんごに直接肌で触れていただくことが、弘前市にとって、新たな"文化の発信方法"となり、さらには、生涯にわたって弘前市を第二の故郷として感じていただける、そういった展開も考えられる。今回は事業所を商業施設内に設置いただけるとのことで、雇用の創出だけでなく、周辺の商業関係にも大きな効果があるのでは」と期待を寄せている。

エントリーの寺本潤代表取締役は「繁忙時期の人手不足はもちろんだが他方、大雨や台風等、自然災害は増加傾向にあり人手の重要性はさらに高まってる。弘前支店での取り組みをロールモデルに、農家さんの人手不足解消に向けて全国へ展開していきたい」と話した。

8月に開設した「シェアジョブ農家さん相談弘前支店」