「農業集落調査は重要な調査 継続を」 農村計画学会が農水省に要望書2022年9月26日
農村計画学会（会長：一ノ瀬友博慶大教授）は9月22日、2025年の農林業センサスでも農業集落調査を継続するよう要望書をまとめ農水省統計部に提出した。
農林水産省は2025年の農林業センサス調査では農業集落を対象とした調査を廃止する方向で検討している。
その理由として各自治体が定める個人情報保護条例によって、農業集落の事情に精通している調査対象者の把握が困難になっていることなどを挙げている
これに対して農村計画学会は、調査項目や調査方法の改善などの見直しを含め「調査継続の検討を強く要望する」と要望書で強調した。
同学会は、少子高齢化と農業従事者が減少していく一方、田園回帰の潮流も混在するなか、ＤＸや脱炭素、農村ＲМОなどを含めた新たな政策の展開によって、農業集落での話し合いや活動が大きく変わっていく「重要な過渡期」にあることを指摘するとともに、食料安保の強化が重視されるなか、食料生産基盤を維持する基礎的な単位としての機能を果たしてきた農業集落の実態把握は「研究上も行政上もますます重要になっている」としている。
そのうえで調査の廃止は農村を対象として研究し、その成果を農村計画に役立てる上での「基盤が失われるという点で農村計画研究にさまざまなレベルで重大な影響を及ぼす」と訴えている。
また、廃止された場合の代替的な情報について不明確であり、「地域振興に携わるすべての統計利用者に戸惑いを生じさせる」として、「幅広い統計利用者の参画のもと、調査に対する理解の促進や調査方法の改善を図るための議論を深め解決策を検討することが重要」としている。
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