肥料原料備蓄など食料安保強化盛り込む　自民党農林合同会議で総合経済対策の重点事項まとめ2022年10月5日

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自民党の農林関係合同会議が10月5日開かれ、政府の総合経済対策の策定に向けた農林関係の重点事項案が示された。物価高騰対策や食料安全保障の強化などを柱とし、具体的には国産粗飼料の生産拡大や肥料原料の備蓄対策などが盛り込まれた。

自民党農林部会.jpg 会議でははじめに、党総合農林政策調査会の江藤拓会長が「現下の情勢に対応するのは当然だが、経済対策案の中に食料安全保障への道筋をどうつけるのかなど、様々なことを包含した対策を組まなければいけない。議論してをいただいてさらに必要なものは盛り込んでいきたい」と挨拶し、党農林部会がまとめた重点事項案が示された。

重点事項案では①物価高騰等への取組、食料安全保障の強化（国民の安全・安心の確保）、②円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化③「新しい資本主義」の加速（人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ等）④その他国民の安全・安心の確保の4つが柱して示された。

具体的には、物価高騰対策としては、生産資材やエネルギー価格高騰による経営への影響を監査するためのセーフティネット対策や、食品ロスの削減、フードバンク・子ども食堂への支援策を講じることが盛り込まれた。
食料安全保障強化に向けた構造転換対策としては、生産資材等の代替転換や使用低減をはかるため、未利用資源の肥料利用拡大や堆肥の広域流通、海外依存の高い品目の生産・利用拡大に向けて、小麦、大豆、飼料作物の国産化や米粉の利用拡大、国産粗飼料の生産拡大などの対策に加え、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として、肥料原料を備蓄する対策を講じることも盛り込まれた。
また、災害が頻発する中、台風14号、15号などによる災害被害の復旧・復興や家畜伝染病の予防にも十分な対策を講じることを求めた。

この重点事項案に対して各委員からは、「年末の牛乳の需要減少に向けた在庫対策なども盛り込んでほしい」とか「電気代が4、5割も増えたという農家もおり、前倒しも含めて対応を求めたい」、「良質な米粉をつくる機械が限られており、こうした面の対策も必要」などと様々な意見が相次いだ。各委員からの意見を踏まえて江藤調査会長が改めて農林関係の重点事項を取りまとめ、党政務調査会などを経て政府に提言される。

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