円安で農林水産物など輸出好調 「輸出額2兆円の前倒し達成を」 輸出拡大に向けた関係閣僚会議2022年10月6日
農林水産物などの輸出拡大に向けた関係閣僚会議が10月5日、首相官邸で開かれた。今年は円安を背景に農林水産物・食品の輸出が好調で、2025年を目標としていた輸出額2兆円を前倒しで達成するよう目指す方針が示され、近く策定する総合経済対策に産地の輸出を支援する施策などが盛り込まれる見通しとなった。
会議では、野村哲郎農相が、今年1月から8月までの農林水産物と食品の輸出額が、過去最高だった昨年同期を14.6％上回る8826億円に達していると報告した。輸出が大きく伸びている品目として、ホタテ貝が＋52.9％、日本酒が＋30.7％、いちごが＋28.9％、牛乳・乳製品が＋25.9％であることが示され、円安の影響や欧米を中心とした外食需要が回復していると説明した。
また、10月1日に施行された改正輸出促進法で、業界が一体となって農林水産物などの販路拡大などに取り組む「品目団体」の認定制度ができたことを受けて、年内に果樹や野菜、米など15品目についてな認定を目指す方向性が示されたほか、輸出産地の育成などを進め、2025年の輸出額2兆円目標の前倒し達成に向けて、オールジャパンで取り組みたいとの方向性が示された。
これを受けて出席者がそれぞれ発言し、松野博一官房長官は「2025年目標を前倒しで達成できるよう、円安で輸出の可能性の拡大している今、稼ぐ力を最大限に引き出す必要があり、各省が連携して国内外の輸出支援体制の整備を進めてほしい」と述べた。また、岸田文雄首相が総合経済対策の策定を指示したことを踏まえて、輸出産地の育成や輸出事業者の支援策などについて、総合経済対策の中で具体化を進めるよう要請した。
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