下水汚泥資源の肥料利用拡大へ官民検討会 農水省・国交省2022年10月18日
農林水産省と国土交通省は10月17日、「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を設置した。今後は月1回程度開催し、年内を目途に論点整理を行う。
この検討会は、岸田首相が9月9日、政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で農相に対して国交省と連携して下水汚泥やたい肥など未利用資源の拡大を図ることを指示したことを受けて設置された。
構成員は学識経験者、下水汚泥の肥料利用に取り組む地方自治体、ＪＡ全中・全農など農業団体と肥料メーカー、下水道事業関係者など。
下水汚泥には年間リン需要量（約30万ｔ）に対して約5万ｔが含まれており、下水汚泥ポテンシャルを活用した肥料利用は農林水産業の持続性に貢献する。下水汚泥を肥料として利用するには、脱水汚泥をコンポスト化する方法や、一部自治体では汚泥処理の際にリンを回収しているが、施設のコストが高い。
汚泥の焼却灰を肥料として利用する技術もあるが、現在は焼却灰は多くは埋め立て・建設資材に利用されており、下水汚泥の肥料利用は１割にとどまっている。
一方、農水省はみどり戦略のなかで「2050年までに輸入燃料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減する」との目標を掲げている。さらに9月に閣議決定された新たなバイオマス活用推進基本計画では、下水汚泥中の有機物をエネルギーや緑地などに利用する割合を「下水道バイオマスリサイクル率」として追加し、現在の約35％を2030年には約50％とする目標を掲げた。
検討会ではリンの回収のコストや、地域による回収成分のばらつきや、即効性がないことふまえた肥料化などの課題をめぐって意見が出たほか、汚泥中の重金属を懸念する声が農業者からあった。これに対して下水道関係者からは法的基準で安全が確認されており、正しい認識を積み重ねていく必要性が指摘された。
そのほか農業者、消費者の理解増進による需要拡大が課題になることや、「ネーミングがネガティブ」と名称を検討すべきとの意見もあった。
農水省と国交省は、今後の検討会で課題を明確にして「誰が何に取り組むべきか」など年内に整理したい考えだ。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
