「食料の安定供給のターニングポイント」 野村農相が衆参農林水産委で所信表明2022年10月26日
野村哲郎農相は10月25日、衆参農林水産委員会で所信表明を行った。この中で野村農相は、生産者の減少やロシアのウクライナ侵略による食料安全保障上のリスクが高まっているなどと農業を取り巻く課題を示したうえで、「将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えている」と強調し、農林水産業の持続的な成長や食料安全保障の強化、「食料・農業・農村基本法」の見直しなどに取り組む姿勢を示した。
衆議院農林水産委員会で所信表明を行う野村農相（衆議院インターネット審議中継より）
野村農相は所信表明の冒頭、農林水産業の現状について「国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化などの課題に直面しているほか、食料安全保障のリスクの高まりや気候変動の問題にも適切に対応することが求められている」と指摘し、国内の生産基盤の維持強化や将来にわたって食料を安定供給するための「ターニングポイントを迎えている」との認識を示した。
そのうえで、世界の食市場を獲得するための農林水産物食品の輸出促進やみどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取り組み推進、スマート農林水産業の推進を着実に進めるとの決意を示した。
具体的な施策としては、物価高騰による経営への影響緩和に向けて肥料価格や飼料価格の高騰対策をはじめ食料などの海外依存からの構造転換に向けて小麦や大豆などの生産拡大や食品原材料の国産への切り替え、下水汚泥資源、堆肥などの国内資源の利用拡大などに取り組む考えを示した。また、食品の適正な価格形成に向けて消費者の理解醸成を進めるとともに食品ロスの削減やフードバンク、子ども食堂への支援なども進めると述べた。
最後に「食料・農業・農村基本法」について、「制定から約20年が経過し、農業構造が大きく変化した。また、安全保障上のリスクの高まりや環境問題への対応など、農業を取り巻く情勢が想定されなかったレベルで変化している」と強調し、「基本法が今日的課題に応え将来を見据えたものとなるよう各方面からの様々な意見をお伺いしながらしっかりと検証検討を進める」と述べ、基本法の見直しに意欲を示した。
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