「食料の安定供給のターニングポイント」 野村農相が衆参農林水産委で所信表明2022年10月26日
野村哲郎農相は10月25日、衆参農林水産委員会で所信表明を行った。この中で野村農相は、生産者の減少やロシアのウクライナ侵略による食料安全保障上のリスクが高まっているなどと農業を取り巻く課題を示したうえで、「将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えている」と強調し、農林水産業の持続的な成長や食料安全保障の強化、「食料・農業・農村基本法」の見直しなどに取り組む姿勢を示した。
衆議院農林水産委員会で所信表明を行う野村農相（衆議院インターネット審議中継より）
野村農相は所信表明の冒頭、農林水産業の現状について「国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化などの課題に直面しているほか、食料安全保障のリスクの高まりや気候変動の問題にも適切に対応することが求められている」と指摘し、国内の生産基盤の維持強化や将来にわたって食料を安定供給するための「ターニングポイントを迎えている」との認識を示した。
そのうえで、世界の食市場を獲得するための農林水産物食品の輸出促進やみどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取り組み推進、スマート農林水産業の推進を着実に進めるとの決意を示した。
具体的な施策としては、物価高騰による経営への影響緩和に向けて肥料価格や飼料価格の高騰対策をはじめ食料などの海外依存からの構造転換に向けて小麦や大豆などの生産拡大や食品原材料の国産への切り替え、下水汚泥資源、堆肥などの国内資源の利用拡大などに取り組む考えを示した。また、食品の適正な価格形成に向けて消費者の理解醸成を進めるとともに食品ロスの削減やフードバンク、子ども食堂への支援なども進めると述べた。
最後に「食料・農業・農村基本法」について、「制定から約20年が経過し、農業構造が大きく変化した。また、安全保障上のリスクの高まりや環境問題への対応など、農業を取り巻く情勢が想定されなかったレベルで変化している」と強調し、「基本法が今日的課題に応え将来を見据えたものとなるよう各方面からの様々な意見をお伺いしながらしっかりと検証検討を進める」と述べ、基本法の見直しに意欲を示した。
重要な記事
最新の記事
-
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
鳥インフル 英カンブリア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年4月2日 -
片倉コープアグリ アクプランタと協業 高温・乾燥対策資材「スキーポン」を全国展開2025年4月2日 -
頭の体操「ゆっくり健康マージャン」宮前センターで初開催 パルシステム神奈川2025年4月2日 -
鹿児島県志布志市へ企業版ふるさと納税 1100万円など寄附 渡辺パイプ2025年4月2日 -
ＪＡ埼玉中央「農業従事者専用ローン商品」取り扱い開始 オリコ2025年4月2日 -
【役員人事】ジェイカムアグリ（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ヤマハ発動機（4月1日付）2025年4月2日 -
「市民活動助成金制度」158万円助成伝達式開催 パルシステム群馬2025年4月2日 -
「ハッピーターン」が止まらないい辛旨に『辛（から）ターン』発売 亀田製菓2025年4月2日 -
創立100周年！キャンペーン第二弾開始 井関農機2025年4月2日 -
地域を守る闘いに誇り 元農林中金副理事長 上山 信一氏（1）【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月1日 -
地域を守る闘いに誇り 元農林中金副理事長 上山 信一氏（2）【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月1日
-
ＪＡ全農が新規採用職員入会式 石川佳純さんが激励 279人に辞令2025年4月1日 -
ベトナム産米、2万トンの日本向け輸出計画 国産米に近いジャポニカ米 きらぼし銀行支援2025年4月1日 -
政府備蓄米 第2回入札は100％落札 60kg2万722円2025年4月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
