麦・大豆などの畑地化定着促進支援増額へ 高収益作物並みの10a当たり2万円×5年間 農水省2022年11月4日
農水省は水田から麦や大豆などの畑地化の取り組みへの支援として、2023年度の畑地化に10a当たり14万円を助成するのに加え、畑地化定着を図る農業者に対して、10a当たり2万円を5年間助成する方針を固めた。当初は10a当たり1万5000円×5年間で検討を進めていたが、野菜などの高収益作物の畑地化並みに増額して、麦や大豆の国産化の推進を図る構えだ。
同省は、水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地化した年に助成するのに加え、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援するメニューを新設する。野菜や果樹、花きなど高収益作物については、畑地化した年に10アール当たり17万5000円、定着促進支援として10a当たり2万円×5年間（または一括で10万円）を助成する方針を示している。
11月2日に自民党に示された案では、麦や大豆、飼料作物等の畑地化についても、畑地化した年（2023年度）に10a当たり14万円、さらに定着促進支援として、高収益作物と同額の10a当たり2万円×5年間（または一括で10万円）を助成する方針が示された。
麦や大豆などの畑地化支援や定着促進支援をめぐっては、先月末の時点では、畑地化した年に10a当たり10万5000円、定着促進支援に10ａ当たり1万5000円×5年間（または一括で7万5000円）とする案が示されていたが、自民党の会議の中で「高収益作物と金額に差がありすぎるのではないか」などと指摘する声が上がっていた。
野菜や果樹などの高収益作物の畑地化には、施設整備などで費用がかさむことなどが考慮されて麦や大豆などに比べて助成額は多く設定されているが、食料安全保障の強化が叫ばれる中、より手厚い支援策を打ち出すことで輸入依存度の高い麦や大豆の国産化を推進する構えだ。
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