麦・大豆などの畑地化定着促進支援増額へ 高収益作物並みの10a当たり2万円×5年間 農水省2022年11月4日
農水省は水田から麦や大豆などの畑地化の取り組みへの支援として、2023年度の畑地化に10a当たり14万円を助成するのに加え、畑地化定着を図る農業者に対して、10a当たり2万円を5年間助成する方針を固めた。当初は10a当たり1万5000円×5年間で検討を進めていたが、野菜などの高収益作物の畑地化並みに増額して、麦や大豆の国産化の推進を図る構えだ。
同省は、水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地化した年に助成するのに加え、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援するメニューを新設する。野菜や果樹、花きなど高収益作物については、畑地化した年に10アール当たり17万5000円、定着促進支援として10a当たり2万円×5年間（または一括で10万円）を助成する方針を示している。
11月2日に自民党に示された案では、麦や大豆、飼料作物等の畑地化についても、畑地化した年（2023年度）に10a当たり14万円、さらに定着促進支援として、高収益作物と同額の10a当たり2万円×5年間（または一括で10万円）を助成する方針が示された。
麦や大豆などの畑地化支援や定着促進支援をめぐっては、先月末の時点では、畑地化した年に10a当たり10万5000円、定着促進支援に10ａ当たり1万5000円×5年間（または一括で7万5000円）とする案が示されていたが、自民党の会議の中で「高収益作物と金額に差がありすぎるのではないか」などと指摘する声が上がっていた。
野菜や果樹などの高収益作物の畑地化には、施設整備などで費用がかさむことなどが考慮されて麦や大豆などに比べて助成額は多く設定されているが、食料安全保障の強化が叫ばれる中、より手厚い支援策を打ち出すことで輸入依存度の高い麦や大豆の国産化を推進する構えだ。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
