『持続可能な社会づくりに向けての取り組み状況』耕畜連携 取り組み34.5％ 日本公庫・農業景況調査2022年11月4日
日本政策金融公庫は担い手農業者を対象に持続可能な社会づくりに向けての取り組み状況についての調査結果を公表した。
今年7月に実施した農業景況調査の特別調査として実施した。
持続可能な経済社会づくりに向けた取り組みについて「自然環境」、「社会全体」、「自身の経営」の３つの観点で聞いた。
「自然環境」への取り組みは農業全体で「耕畜連携への取り組み」が34.5％ともっとも高く、ついで「化学物質の利用削減」33.1％、「有機農業への取り組み」32.2％の順だった。
「耕畜連携」は畜産では64.9％ともっとも高く、なかでも肉用牛は74.5％、都府県の酪農は73.8％となった。
耕種では「化学物質の利用削減」が37.7％ともっとも高くなった。「環境に配慮した水利用」については農業全体では24.8％だが、稲作では北海道が46.2％、都府県が33.5％と他部門と比べて高くなった。
「社会全体」に関する取り組みは農業全体で「生産履歴の記録」が63.4％ともっとも高く、次いで「生産物の安全性確保」53.9％、「農業・農村景観の保全」44.7％の順となった。「生産履歴の記録」は農業全体としてもっと高い取り組みとなった。
業種別にみると「生産履歴の記録」は北海道の稲作（79.8％）、畑作（79.3％）、茶（84.8％）が高かった。
また、稲作、畑作では「農業・農村景観の保全」が他の業種より高かった（稲作：北海道66.1％、都府県58.0％、畑作：57.2％）。
施設花き、きのこ、採卵鶏では「地域の雇用創出」が他の業種と比べて高くなった（施設花き46.8％、きのこ50.7％、採卵鶏42.7％）。
「自身の経営」に関する取り組みでは「職場の労働安全性確保」が58.2％ともっとも高く、次いで「財務分析の実施」39.5％、「従業員の健康維持・改善」34.1％の順となった。
この調査では農業景況調査もあわせて実施しているが、「生産履歴の記録」、「生産物の安全性確保」、「職場の労働安全確保」については景況見通しの回答に関わらず、いずれも50％を超えており、農業現場で基本的に重視する取り組み事項であることがうかがえる。
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