農林業センサスの農業集落調査 学者の反発受け実質的に継続へ 野村農相が方針2022年11月8日
野村哲郎農相は11月8日の閣議後会見で、廃止の方向で検討していた2025年の農林業センサスの農業集落調査について、学者などからの反発を受けて、調査様式を見直したうえで実質的に継続する方針を明らかにした。
農水省は2025年の農林業センサス調査をめぐって、個人情報保護条例で農業集落の事情に精通する調査対象者の把握が困難になっていることなどを理由に、農業集落を対象とした調査を廃止する方向で検討を進めていた。
これに対して今年9月には農村計画学会が、「食料安保の強化が重視される中、農業集落の実態把握は研究上も行政上もますます重要になっている」などとして継続を強く求める要望書を提出するなど、多くの学者から継続を求める声が挙がっていた。
これを踏まえて野村農相は会見で、調査対象の約14万集落のうち約5万集落について市町村から個人情報を理由に協力が得られないことなどを理由に廃止する方向で検討していた経緯を説明したうえで、「学者のみなさんから相当のクレームがあって、もう1度検討し直そうと農林業センサス研究会をつくって検討を進めている。重要な情報だと提言をいただいて完全に廃止とはいかないだろうと思い、今回は実質的に調査を継続するということにした」と述べ、当面調査を継続する方針を明らかにした。
8日午後に開かれる同研究会で了承を得たうえで、個人情報に触れない形で情報を入手できるよう調査様式を改めて調査を行う方向で検討を進めているという。
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