鳥インフル猛威 「全国的に過去に類見ない感染リスクの高さ」 農水省小委が緊急提言2022年11月29日
鳥インフルエンザの発生が過去最多のペースで全国各地で確認されていることを受けて、農水省の家きん疾病小委員会は11月28日、「全国的に過去に類を見ない程に感染リスクが高い状態にあることを認識し、最大限の警戒感をもって対応すべきである」との緊急提言をまとめ、自治体や養鶏関係者だけでなく、住民も含めて地域が一体となってまん延防止対策の徹底を呼びかけた。
同省によると、今シーズンの鳥インフルエンザの発生は、10月28日から同日までに19例確認され、過去最多の52例が確認された2020年~2021年のシーズンを上回るペースで相次いでいる。こうした状況を踏まえて同日、専門家でつくる同省の家きん疾病小委員会が開かれ、緊急提言をまとめた。
緊急提言では、全国各地で野鳥の感染例が数多く確認され、環境中のウイルス濃度が非常に高まっていることから、農場敷地内や鶏舎周囲も、野鳥の糞などに含まれるウイルスで汚染されている可能性が高いと認識すべきとしたうえで、生産者と発生地域に対して防疫対応について警戒するよう呼びかけている。
生産者に対しては、鶏舎に出入りする従業員の適切な消毒や長靴の確認をはじめ、農場敷地内や鶏舎周囲の毎日の消毒、開放鶏舎のみならずウインドウレス鶏舎でもネズミなどの野生動物が侵入しそうなルートを探して侵入防止対策を講じることなどを求めている。また、特に今シーズンはため池が近くのある農場での発生が目立つとして、ため池などの水場を意識した徹底した消毒をするよう求めている。
さらに、発生地域については、発生農場周囲の主要道路やため池周辺の消毒など地域の関係者が一体となった取り組みに加え、続発を防ぐためには自治体や養鶏業者だけでなく、関連事業者や住民も一体となってまん延防止対策を徹底するよう求めている。
そのうえで、今シーズンの鳥インフルエンザは、韓国など海外の発生状況やこれまでの発生事例を踏まえ、「全国的に過去に類を見ない程に感染リスクが高い状況にあることを認識し、引き続き、飼養衛生管理を徹底し、最大限の警戒感をもって対応すべきである」と警戒を呼びかけている。
農水省は同日中に提言を全国の都道府県などに通知して関係者への周知を求めた。
重要な記事
最新の記事
-
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味(2) 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日
-
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日
-
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日
-
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日
-
今年の一文字は「進」 山野JA全中会長2025年1月10日
-
(417)100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月10日
-
JA貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日
-
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日
-
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 JA全農2025年1月10日
-
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25%OFFキャンペーン」開催中 JAタウン2025年1月10日
-
「博多あまおう」5%OFF「あけおめ!あまおめ!新春セール」開催 JAタウン2025年1月10日
-
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 JAタウン2025年1月10日
-
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 JA全農2025年1月10日
-
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」JA直売所などで開催 JAふじ伊豆2025年1月10日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 JA全農2025年1月10日
-
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日
-
ベランダや庭先で手軽に米づくり「バケツ稲づくり」申し込み開始 JAグループ2025年1月10日
-
栃木の6生産者が集結 旬の味覚を堪能「畑のマルシェ」開催 那須千本松牧場2025年1月10日
-
新CM『クボタが支える 日本農業』篇 11日(土)からオンエア クボタ2025年1月10日
-
秋田県にコメリパワー「本荘インター店」25日に新規開店2025年1月10日