「何としても引き上げを」 さとうきび生産者交付金単価めぐりＪＡ沖縄中央会などが要請2022年11月30日
2023年産のさとうきびの生産者交付金単価の決定を前に、最大産地の沖縄県のＪＡ沖縄中央会などでつくる「沖縄県さとうきび対策本部」（本部長・普天間朝重ＪＡ沖縄中央会会長）は11月29日、農水省に対し、生産資材の高騰で生産現場の存続が危ぶまれる甚大な影響を受けているとして、交付金単価の引き上げなどを要請した。
藤木政務官（中央奥）に要請内容を説明するJA沖縄中央会の普天間会長（左から2人目）
農水省を訪れたのは、ＪＡ沖縄中央会の普天間会長や沖縄県内のさとうきびの生産組合の各地の代表者などで、藤木眞也政務官に要請書を手渡した。
要請書では、生産資材価格の高騰で、さとうきびの生産現場は甚大な影響を受け、離農による生産者の減少など生産基盤の弱体化のリスクが顕在化していると訴えている。そのうえで生産者が意欲と希望を持って再生産に取り組める所得を確保できるよう、農家所得の引き上げとなる交付金水準とするよう求めているほか、「さとうきび増産基金（セーフティネット事業）」の継続と生産振興対策の万全の予算確保、製糖工場・設備の老朽化対策への支援などを求めている。
普天間会長は藤木政務官に対し、「沖縄電力が来年4月から40％近い値上げを申請するなどさまざまな値上げが行われる中、交付金単価が据え置かれたら農家が営農継続に自信を持ち続けられるのか大きな不安を感じている。こうした環境を踏まえて交付金単価の引き上げをお願いしたい」と要望した。
これに対し藤木政務官は「一概に単価が上がる下がると言うことは控えたいが、いつもと違う状況にあることは腹に据えて折衝に臨みたい」などと答えた。
今年産のさとうきびの生産者交付金単価は、1トン当たり1万6860円 と2年連続で据え置かれており、要請後、普天間会長は取材に対し、「家族経営の農家には経営も家計もあり、いろんなものの値上がりで可処分所得が減っている。今回に限っては据え置きでは納得感はなく、少しでも引き上げてほしい」と語った。
2023年産のさとうきびの生産者交付金単価は30日にも決められる。
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