農水省で開かれた基本法検証部会

同日の検証部会の有識者ヒアリングは、「需要に応じた生産」を考えるうえで、フードチェーンの川上（生産者側）と川下（消費者側）それぞれについての課題を探ろうと、2人の有識者を招いて行われた。

農研機構中日本農業研究センターの関根久子さんは、小麦の自給率向上の実現に必要な国産小麦の単収が伸び悩んでいる背景について世界的にも単収が高いドイツと比較して説明した。

一般的に新品種は旧品種より収量が高く、新品種の普及速度が速いほど単収も向上するが、関根さんは品種別作付け面積で見た場合、日本はドイツに比べて上位5品種で全体の9割近くを占めるなど、上位5品種で全体の半数にも満たないドイツに比べて品種の交替が遅いと指摘。この背景には種子供給体制の違いがあり、ドイツでは民間会社が育種を行い、自家採取でも許諾料を得て品種開発資金に回すのに対し、日本では公的機関が事業費で行っているため新品種開発へのインセンティブが働きにくいなどと説明した。

さらに日本では製粉会社の求める品種を地域全体で栽培することで品種の変化が抑制される事情があり、個々の生産者が試験的な栽培もしながら複数品種を栽培するドイツと比べて普及する品種が限定的になりがちであると指摘した。ただし、愛知県や滋賀県などは品種交代を通して単収が向上している地域があり、日本でも単収を伸ばしていけることを報告した。

また、「オイシックス・ラ・大地」の冨士聡子さんは、コロナ禍などを通して感じている消費者の意識の変化などについて報告した。

冨士さんは、野菜を丸ごと購入する形からダイコンは半分、ニンジンは少しなどと半加工品の市場が大きくなっていることや、世界情勢などを踏まえて消費者が食料自給率の向上や食品ロス削減への貢献に敏感になってきていると指摘、同社は2000年の創業当初はこだわりの野菜をメーンに扱っていたが、今はレシピと食材が必要な分だけ入ったミールキットが主流で、1億食を突破するほど需要が伸びていると報告した。

また、コロナ禍で消費者が生産者を応援する機運も感じていると話し、豊作で余ったものを使った加工品などは、安いという価値観が当たり前だったが、最近は高くても購入するなど、社会貢献という価値に対してお金を支払うという変化があり、会社として川下の消費者の変化を川上の生産者に伝えながら、需要と供給を合致させるよう取り組んでいると説明した。

そのうえで、冷凍野菜は海外産を使っているものの国産化を求める声は非常に多く、冷凍野菜だからここまでおいしくなるという変革ができれば輸入に置き換えられているシェアを回復するチャンスになるなどと提案した。