大阪府の子ども全員への米支給 米穀店などに配慮しデジタルクーポン活用へ 吉村知事2022年12月14日
物価高騰対策として、大阪府内の子ども全員に1人当たり米10キロを支給する方針を示している吉村洋文知事は12月12日、地元の米穀店でも米を購入できるよう求める声などを受けて、地域限定でスーパーや地元の米穀店でも米を購入できるデジタルクーポンを配布する仕組みで支給したいとの考えを示した。
吉村知事は先月、物価が高騰している中、子育て世帯への支援策として、所得制限などを設けずに府内の18歳以下のすべての子ども約140万人を対象に1人当たり米10キロを送る方針を表明し、調達方法などについて検討を進めていた。
具体的な米の支給方法について吉村知事は、当初、現物支給や米券の発行も検討したものの、米券では中間経費や手続きに時間がかかることや、議会から小さな米穀店でも使えるようにしてほしいとの声が寄せられたことを踏まえ、「米の現物をお渡しすること自体は変わらないが、普段使っているスーパーや米穀店でも使える地域限定のデジタルクーポンを送る仕組みを検討したい」と述べ、デジタルクーポンを通して米を支給したいとの考えを示した。米へのアレルギーなどがある子どもについてはＥＣサイトで別の食料品を選べるように配慮する。
予算規模は約80億円で、国の地方創生臨時交付金を活用する方針。予算の成立後、具体的な仕組みを構築して来年3月に申請を受け付ける専用サイトを設け、3月中に支給を始めたいとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
