「食料・農業・農村基本法」改正へ来年6月めどに政策方針取りまとめ 野村農相2022年12月27日
「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた議論が進む中、野村哲郎農相は12月27日の閣議後会見で、来年度中の同法の改正案の国会提出に向けて、来年6月をめどに食料・農業・農村政策の新たな展開方向について取りまとめる方針を示した。
野村農相は会見の中で、同日、首相官邸で開かれた「第３回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の中で、首相から農業の構造転換を力強く進めることと、食料・農業・農村基本法の改正案を来年度中に国会に提出することを視野に、新たな政策の展開方向を6月をめどに取りまとめるよう指示を受けたことを明らかにした。
これを受けて野村農相は「省内で食料農業農村政策の新たな展開方向の取りまとめに向けてしっかり検討するよう、また、本省だけでなく農政局長を中心にぜひ地方まで広がりをも持たせてくれと指示した。国民的コンセンサスを形成しながら見直しの方向をしっかり整理して今日的課題に応えて将来を見据えた施策の展開を示したい」と基本法の見直し作業に意欲を示した。
基本をめぐっては、農水省が設置した「食料・農業・農村政策審議会基本法（基本法）検証部会」がすでに6回開かれ、有識者からのヒアリングをはじめ議論が進められている。野村農相はこうした動きも踏まえ、「今後の農政のありかたなどを議論をしていただいており、みなさんの意見を踏まえながら進めたい。省内での検討と合わせ、できれば6月に本取りまとめを行いたい」と述べた。
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