「基本法見直し さらなる飛躍へ検討進める年に」 野村農相が農水職員に年頭訓示2023年1月6日
野村哲郎農相は1月6日、農水省職員への年頭の訓示を行い、「食料・農業・農村基本法」の見直しについて、「20年前の成立時に想定されなかったリスクが増大している。これまでの農政の総合的な検証を続け、さらに飛躍するために必要な見直しについて検討を進める年となるので、力を貸してほしい」と協力を呼びかけた。
年頭の訓示を述べる野村農相（農水省講堂で）
野村農相は農水省の講堂で幹部職員を前に約20分間にわたって年頭に当たっての訓示を述べた。
この中で野村農相は、昨年8月の就任時に「ターニングポイントの年にしたい」と話したことに触れて、「ロシアのウクライナ侵攻で小麦が不足気味になるなど、金さえあれば買える時代が終わり、まさにターニングポイントの年となった。食料自給率を上げないと大変なことになると本気度が出てきたと思う」と振り返った。
そのうえで食料安保に関する補正予算と来年予算案を合わせて3兆円を超す予算を確保したことを踏まえ、具体的に農林水産物・食品の輸出額5兆円達成に向けた輸出促進や、みどりの食料システム戦略の推進などを例に挙げ、着実な実行を求めた。
また、6月に新たな政策の展開方向を示す予定の「食料・農業・農村基本法」の見直しについて、「20年前の成立時に想定されなかったリスクが増大している。これまでの農政の総合的な検証を続け、さらに飛躍するために必要な見直しについて検討を進める年となるので、力を貸してほしい」と協力を呼びかけた。
そのうえで、「基本法についての施策は1日2日でできるものでなく、5年か場合によって10年かかるものもあるかもしれないが、日本の農業を変えていかなければならないという決意のもと取り組んでほしい。日本国民に安定した食料を供給するためにもうひと踏ん張りしていただきたい」と付け加えた。
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