１月－３月期も追加対策を 飼料高騰で岸田首相が指示2023年1月25日
政府の物価・賃金・生活総合対策本部が1月24日に開かれ、野村農相は飼料価格高騰の現状などを報告した。報告を受けて岸田首相は１月－３月期も追加対策を講じるよう指示した。
配合飼料価格は今年度第３四半期（22年10月～12月）は1トン10万1000円を超える水準となり、配合飼料価格安定制度による基金から1トン当たり8000円程度の補てんがされた。そのほか、緊急対策としてコスト縮減の取り組みを前提に1トン当たり6750円の特別補てんを実施した。
会合で野村農相は「配合飼料価格の高止まりによる畜産経営の圧迫が見込まれ対策を講じないと畜産物価格の高騰を招く恐れがある」と報告したうえで「第３四半期の緊急対策を継続していくことで飼料コストを抑制していく必要があると考えている」と述べた。
これを受けて岸田首相は、昨年10月－12月期の対策を継続して、１月から３月期についても配合飼料コストを抑制する追加対策を講じるよう指示した。
農水省によると第4四半期の配合飼料価格は前期比1000円近く下がる見込みだが、前期とほぼ同水準で生産者の負担の厳しさは変わらない。基金による補てんが発動されるかも不透明で第3四半期
の特別対策の継続することを基本に「早急に検討する」としている。
要件についても前期対策を基本に検討するという。
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