鳥インフルの殺処分数が全国飼養羽数の約1割に 農相「殺処分の方針検討したい」2023年2月14日
鳥インフルエンザが猛威をふるい、今シーズンの殺処分数が全国の飼養羽数の約1割に達したことについて、野村哲郎農相は2月14日の閣議後会見で、「現在は1棟でも発生したら別の棟の鶏も含めてすべてを殺処分としているが、そこまでする必要があるか検討はしたい」と述べ、殺処分の方針について省内で検討する意向を示した。
今シーズンの鳥インフルエンザの発生は、25道県76件に上り、殺処分の数は1478万羽と、全国の飼養羽数の約1割に達しているという。特に鶏の飼養羽数が全国一の茨城県では100万羽単位の殺処分が4例に上るなど、地元の影響や負担も大きく、今年1月には北海道東北地方知事会から、鶏舎単位など管理区分ごとの殺処分ができるよう、科学的なリスクを検討して国の指針等に明記するよう求める要望が寄せられた。
こうした状況を踏まえて野村農相は会見で、「鶏舎が別々でも従業員が行き来して感染が広がることもあり、1頭でも発生したらすべてを殺処分としているが、余りに処分数が多くそこまで必要なのかという声もある。終息に向かいつつあるということなので、そのあたりも検討したい」と述べ、殺処分の方針について省内で検討する意向を示した。
ただし、「1つの選択肢として考えられるということであり、感染拡大しないという実証がなければ変更は難しいと思う」と述べ、慎重な判断が必要との見方も示した。
一方、鳥インフルエンザの拡大で卵の価格が高騰して一部商品の販売が休止されるなど影響が広がっていることについて、「家庭用の生食用の卵はまだ不足している状況にはないと判断しているが、加工用、特にマヨネーズ向けの卵が不足気味と聞いている。終息したところでは再生産に向けて取り組んでいるので、もう少しすると価格も下がるのではないかと神頼みのようなことを思っている」と述べ、価格が落ち着きに向かうことへの期待を示した。
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