飼料高騰で酪農家の離農加速 全国で6.5％減少 岸田首相が農相に対策指示2023年2月24日
野村哲郎農相は2月24日の閣議後会見で、生産者団体の協力で行った調査で、全国の酪農家の戸数（昨年12月時点）が対前年比で6.5％減り、都府県では8.2％減少していることを明らかにした。飼料高騰などで酪農家を取り巻く環境がかつてなく厳しいと指摘される中、離農が加速していることが数字で裏付けられた。岸田文雄首相は同日開かれた政府の物価・賃金・生活総合対策本部で、野村農相に対策を指示した。
野村農相が示した数字は、酪農家全体の9割が生乳を出荷している指定団体が酪農家戸数の動向を調査した結果に基づくもので、同日、中央酪農会議のホームページで公表された。
調査結果によると、昨年12月時点の指定団体に出荷する全国の農家戸数は1万1202戸で、前年より6.5％減少した。農水省によると、例年、酪農家は全国的に毎年4％ほど減り続ける傾向にあが、減少幅はそれを上回った。特に都府県では6456戸で前年より8.2％減少、例年2～3％の減少にとどまってい北海道でも4746戸で前年より4％減少するなど、全国的に酪農家の離農が加速している実態が数字で裏付けられた。
野村農相はこうした状況について、同日開かれた政府の物価・賃金・生活総合対策本部で報告した。これを受けて岸田首相から、非常に厳しい酪農経営の要因になっている飼料対策の具体化を進めるよう改めて指示を受けたという。
配合飼料価格をめぐっては今年度第３四半期（22年10月～12月）で1トン10万1000円を超える水準となり、配合飼料価格安定制度による基金から1トン当たり8000円程度を補てんするとともに、緊急対策としてコスト縮減の取り組みを前提に1トン当たり6750円の特別補てんを実施している。岸田首相は、今年1月の同会議で、１月から３月期についても配合飼料コストを抑制する追加対策を講じるよう指示していた。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
