「経済性志向」が上昇 将来の食料輸入に不安 食に関する調査 日本公庫2023年3月2日
日本政策金融公庫農林水産事業は、2023年1月実施の「食」に関する消費者動向調査の結果を明らかにした。「食に関する志向」では「経済性志向」が70代を除く全ての世代で上昇した。「日本の将来の食料輸入」では「不安がある」との回答が79.5％で、食料自給率が低い、日本の将来の「食」に対する不安が浮き彫りとなった。
日本の将来の食料輸入について不安があると考える理由
「食に関する志向」については、前回調査（2022年7月）と同様に、「健康志向」（39.8％）「経済性志向」（38.3％）「簡便化志向」（35.2％）が3大志向となったが、「経済性志向」が前回比2.2ポイント増、年代別では70代を除く全ての世代で上昇した。「健康志向」が前回比2.3ポイント減で、3半期連続で低下した。
食料品購入時に「国産品かどうか」を気にかける割合は69.7％で、前回比2.１ポイント増。その理由は「安心・安全だと思うから」との回答が75.9％と最も高かった。
国産品と輸入品のイメージでは、国産品は「価格が高い」との回答は56．5％で前回比4．4ポイント減。一方で輸入品の「価格が安い」との回答は1.6ポイント減の45.1％で、前回調査に続き、5割を下回った。
日本の将来の食料輸入について、「ある程度不安がある」が53.8％、「非常に不安がある」が25.7％。「不安がある」とする回答が8割近かった。その理由のうち6割を超えたのが、「国際情勢の変化により、食料や生産資材の輸入が大きく減ったり、止まったりする可能性がある」との回答だった。
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