大阪府のすべての子どもへの米給付 3月22日から申請受け付け2023年3月8日
子育て世帯を支援しようと、大阪府が府内のすべての子どもに米などの購入に使えるクーポンを配布する事業について、大阪府は3月22日から申請の受け付けを始める。
大阪府は、物価高騰の影響が長期化する中、特に家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯を支援しようと、府内在住の18歳以下の子どもや妊婦約140万人を対象に、国の地方創生臨時交付金を活用して、米の購入に使えるクーポンなどを給付する。
給付の申請は3月22日から6月30日まで、原則としてインターネットの特設サイトで受け付ける。申請時に米の購入に使える「お米クーポン」か、アレルギーで米が食べられない子どもなどはレトルト食品など「その他食料品」を選択することができる。いずれも5000円相当。大阪府は申請内容を審査したうえで給付物品の申し込み方法を通知し、手続きを取ってもらう。
大阪府は事業に合わせてすでに子ども食費支援事業コールセンター(0120-479-208)を立ち上げており、平日午前9時~午後6時まで問い合わせを受け付けている。
この事業をめぐっては、当初、大阪府の吉村洋文知事は、1人当たり米10キロの現物支給なども検討したものの、地元の地域の米穀店でも使えるようにしてほしいとの声が寄せられたことなどを踏まえて、電子クーポンで配布する仕組みを整えた。
【あわせて読みたい記事】
・東京都の174万世帯への米支給事業 3月下旬から配送へ 米集荷は産地バランス配慮(2023.3.9)
・大阪府の子ども全員への米支給 米穀店などに配慮しデジタルクーポン活用へ 吉村知事 (22.12.14)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
-
クミアイ化学工業と米国Valent社、水稲用除草剤エフィーダの米国開発で業務提携2025年1月22日
-
肉の日に合わせお得なアソート「冷凍モスライスバーガー 肉の日セット」登場 モスバーガー2025年1月22日
-
店舗、宅配ともに前年超え 12月度供給高速報 日本生協連2025年1月22日