不祥事の再発防止へ「3時間以内にトップに報告」ルール徹底 日本穀物検定協会2023年3月8日
輸入米をめぐる不適正な農産物検査で農水省から一部業務の業務停止命令を受けた日本穀物検定協会は3月8日、再発防止に向けて、現場で判断に迷う事態が生じた場合、3時間以内に塩川白良理事長に報告が届くよう協会内でルールを徹底したことを明らかにした。
記者会見する塩川理事長（右）と井出会長
同日開かれた理事会後に塩川理事長と井出道雄会長が記者会見して明らかにした。
同協会をめぐっては、関西神戸支部管内でタイや米国からの輸入米の一部に雨で濡れたり品質異常の米があったにもかかわらず、再検査などをしないまま検査証を交付したとして、農水省は2月6日から3か月間、外国産農産物の検査業務について業務停止命令を出した。
こうした事態の影響を受けて、同協会は5年度の事業収益について、4年度計画より約4億円減って約37億4000万円に落ち込むとみている。
今回の不適正事案を踏まえて、塩川理事長は会見の中で、「コンプライアンスについては口酸っぱく指導していたが、結果的に適正な検査が行われなかった。改善に向けて検査を担当する職員一人ひとりがもう一度法令遵守の重要性をしっかり認識しなければいけない」と述べ、再発防止に向けてさまざまな研修を実施しているとともに、塩川理事長と井出会長が支部や事業所を回って職員に説諭を行っていると強調した。
さらに塩川理事長は、「今回は現場で判断してしまっており、今後は現場で判断に迷うことがあれば私まで3時間以内に連絡が来るように改善策を講じた」と述べ、同様の事案が生じた場合、本部が速やかに事態を把握して対応できる体制づくりに努めていることを明らかにした。
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