生産者発信のＳＮＳに期待 消費者動向調査 日本公庫2023年3月10日
日本政策金融公庫は、消費者を対象に農村や農業生産者との関わりについての調査結果を3月7日に公表した。
普段食べている農産物の産地への関心について聞いたところ、「とても関心がある」（22.3％）、「やや関心がある」（49.7％）を合わせた"関心がある"とする回答は72.0％だった。
また、「生産者に関心がある」との47.4％で、このうち「とても関心がある」は30代で12.5％、40代で11.5％、70代で13.7％と1割を上回り、他の年代とくらべて高い割合となった。
農産物の情報について"関心がある"は「食味」（78.0％）、「保存方法」（72.7％）、「食べ方・調理法」（71.5％）となった。「環境への配慮」は57.0％だった。
一方、「とても関心がある」と回答した項目をみると、「食味」（28.8％）についで「農薬の使用の有無」（25.3％）、「栄養成分と効能」（21.2％）となった。
生産者と生産物に関する情報について現在の入手方法は「店舗・飲食店での表示」（49.4％）、「テレビ、新聞、雑誌」（41.6％）となった。
今後希望する情報入手方法は、「生産者が運営するホームページ」（28.6％）、「製品包装や店頭表示のコードを読み取る」（21.2％）と現在の入手方法と比べて5ポイント以上高くなった。
また、「生産者が発信するＳＮＳ」は20代で32.5％ともっとも高く、次いで30代の27.3％となり、他の世代と比べて高い割合となった。
農村・農業生産者との関わりがあることのうち、今後やってみたいことは「産地や生産者の直売所で農産物を購入」が39.0％でもっとも高く、次いで「観光農園・体験農園での収穫体験」（13.4％）、「農村地域へのふるさと納税」（11.9％）となった。
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