酪農家に政策Q&A特設 農水省 配合飼料高騰策も検討2023年3月22日
農水省は経営環境が厳しい酪農家などに向け、酪農・牛乳乳製品に関する政策をていねいに解説した「酪農・牛乳乳製品FAQ」(FAQ)を作成し、ホームページにアップした。年明けから酪農関係者などからの問い合わせが相次でいることから、政策を深く理解してもらうことが狙い。配合飼料高騰策などを検討することを明らかにしており、同じ内容の動画も制作、3月17日から公開中。
FAQは「酪農経営向け」「消費者向け」の2部構成で、畜産局牛乳乳製品課を中心に取りまとめた。同じ内容の書面を全国の酪農家に郵送することも検討している。
FAQでは、コスト増で苦しむ酪農経営への対策として、「乳牛の主要な飼料である配合飼料の高騰では配合飼料価格安定制度が講じられている。2023(令和5)年2月24日の物価対策本部の首相支持も踏まえ、配合飼料については、第4四半期の価格を抑制する対策、23年度第1四半期以降の支援を検討している」と回答している。
ただ酪農に、肉用牛経営のような収支差の一部を補填する(マルキン)制度がないことについては、
「収支の差の一部を補填する制度を、市場取引のない酪農に設けると乳牛メーカーも酪農経営もそれを前提に価格交渉を行う。生乳が余っているときは、かなり低い乳価になりかねず、酪農経営に必ずしも好ましい状況にならない」
「10割補填の導入は他産業との公平性の観点から、また生乳が余っていても生産に歯止めがきかず過剰となり、牛乳乳製品流通に支障を来しかねず現実的ではない」
と説明。
生乳の生産が抑制される中、脱脂粉乳やバターが生乳換算で年間13万7000トン分、輸入されている「カレントアクセス」に、酪農家からの批判が強いが、
「国家貿易をやめ民間貿易の関税割合にした場合は、全量輸入されなくとも約束違反にならない。しかし国内の事業者からの安価な輸入乳製品への需要を考慮すると、実際には全量が輸入されると考えている。この場合は乳製品の時期、数量などをコントロールすることができない。国家貿易には国内の需給に影響を与えないように管理できるメリットがある」
との姿勢を示している。
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