新たな農業人材創出へ 山形県・ＪＡ全農山形と連携協定締結 JTB2023年3月23日
山形県とＪＡ全農山形、JTBは、「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を3月に締結。農業・観光・産業などの分野で新たな地方創生をめざす。
ＪＡ全農とJTBは2021年度、農作業受委託を通じて農業労働力支援に貢献することを目的とした連携協定を締結し、東北地方を中心に全国域で事業を展開してきた。山形県でも農業従事者の減少・高齢化・後継者問題は課題で、新たな労働力確保の手法で多種多様な人材を呼び込む仕組みつくりが必要となっている。
連携の概要
3者の取り組みでは、ＪＡ全農山形とJTBの農作業受委託事業を基盤として山形県も連携し、農業の労働力不足の解消と、農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生をめざす。
同事業は、ポストコロナを見据え、ＪＡ全農山形・JTBによる農作業受委託の仕組みと、JTB独自の新たな3つのソリューションとして①JTBアグリワーケーション（農業を通じた企業経営課題の解決）、②JTBアグリキャンプ（学生部活・実業団部活×就農）、③JTBアグリツアー（就農×旅行）を活用。多種多様な人材を山形県に呼び込み、農業の労働力不足解消に取り組む。
さくらんぼ収穫作業イメージ
山形県は、「山形ならでは」の付加価値として農業・農村と異業種間の交流機会を提供し、農を起点とした新たな関係人口の創出と拡大をめざす。また、ＪＡ全農山形は、ＪＡと連携し、労働力確保の課題がある園芸作物の収穫・出荷調整作業や水稲春作業など、様々な農業現場における労働力確保対策を強化。この取組みを通じて、生産者の農業所得向上とともに、生産振興対策や新規就農者支援、山形県産農畜産物の販売力強化にもつながる事業を展開する。
一方、JTBは、事業ドメインでもある「交流創造事業」として、これまで培ってきたツーリズムの経験と今回提供する新たなソリューションの提供により、人と企業と地域をつなぎ、山形県における農業労働力の支援と観光・商工業の発展に貢献。今後は、令和5年度～令和７年度までモデル事業を継続し、令和8年度以降に自立自走できる体制の構築をめざす。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】小麦、大麦に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（１）2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（２）2025年4月22日 -
農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日 -
備蓄米売却要領改正で小売店がストレス解消？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月22日 -
新入職員が選果作業を体験 ＪＡ熊本市2025年4月22日 -
ＪＡ福岡京築のスイートコーン「京築の恵み」特価で販売中 ＪＡタウン2025年4月22日 -
農業×エンタメの新提案！「農機具王」茨城店に「農機具ガチャ自販機」 5月末からは栃木店に移動 リンク2025年4月22日 -
「沸騰する地球で農業はできるのか？」 アクプランタの金CEOが東大で講演2025年4月22日 -
「ホテルークリッシュ豊橋」で春の美食祭り開催 東三河地域の農産物の魅力を発信 サーラ不動産2025年4月22日 -
香川県善通寺市と開発 はだか麦の新品種「善通寺2024」出願公表 農研機構2025年4月22日 -
京都府亀岡市と包括連携協定 食育、農業振興など幅広い分野で連携 東洋ライス2025年4月22日 -
愛媛・八幡浜から産地直送 特別メニューの限定フェア「あふ食堂」などで開催2025年4月22日 -
リサイクル原料の宅配用保冷容器を導入 年間約339トンのプラ削減へ コープデリ2025年4月22日 -
【役員人事】カインズ（4月21日付）2025年4月22日 -
「森林×ACT（アクト）チャレンジ2025」募集開始 林野庁2025年4月22日 -
長年にわたる知財制度の活用と地域貢献で産業財産権制度140周年記念「内閣総理大臣感謝状」 サタケ2025年4月22日 -
本が地域の架け橋に 情報誌『のんびる』5・6月号注文受付開始 パルシステム2025年4月22日 -
能登の稲作再生へ43人派遣 草刈りや田植えなど支援 パルシステム連合会2025年4月22日 -
東急不動産と自然電力 営農型太陽光発電事業の新会社を設立2025年4月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
