新たな農業人材創出へ 山形県・ＪＡ全農山形と連携協定締結 JTB2023年3月23日
山形県とＪＡ全農山形、JTBは、「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を3月に締結。農業・観光・産業などの分野で新たな地方創生をめざす。
ＪＡ全農とJTBは2021年度、農作業受委託を通じて農業労働力支援に貢献することを目的とした連携協定を締結し、東北地方を中心に全国域で事業を展開してきた。山形県でも農業従事者の減少・高齢化・後継者問題は課題で、新たな労働力確保の手法で多種多様な人材を呼び込む仕組みつくりが必要となっている。
連携の概要
3者の取り組みでは、ＪＡ全農山形とJTBの農作業受委託事業を基盤として山形県も連携し、農業の労働力不足の解消と、農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生をめざす。
同事業は、ポストコロナを見据え、ＪＡ全農山形・JTBによる農作業受委託の仕組みと、JTB独自の新たな3つのソリューションとして①JTBアグリワーケーション（農業を通じた企業経営課題の解決）、②JTBアグリキャンプ（学生部活・実業団部活×就農）、③JTBアグリツアー（就農×旅行）を活用。多種多様な人材を山形県に呼び込み、農業の労働力不足解消に取り組む。
さくらんぼ収穫作業イメージ
山形県は、「山形ならでは」の付加価値として農業・農村と異業種間の交流機会を提供し、農を起点とした新たな関係人口の創出と拡大をめざす。また、ＪＡ全農山形は、ＪＡと連携し、労働力確保の課題がある園芸作物の収穫・出荷調整作業や水稲春作業など、様々な農業現場における労働力確保対策を強化。この取組みを通じて、生産者の農業所得向上とともに、生産振興対策や新規就農者支援、山形県産農畜産物の販売力強化にもつながる事業を展開する。
一方、JTBは、事業ドメインでもある「交流創造事業」として、これまで培ってきたツーリズムの経験と今回提供する新たなソリューションの提供により、人と企業と地域をつなぎ、山形県における農業労働力の支援と観光・商工業の発展に貢献。今後は、令和5年度～令和７年度までモデル事業を継続し、令和8年度以降に自立自走できる体制の構築をめざす。
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日 -
シンとんぼ（124） －改正食料・農業・農村基本法（10）－2025年1月11日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日 -
農薬の正しい使い方（14）【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日 -
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2） 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日 -
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日 -
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日 -
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日 -
今年の一文字は「進」 山野ＪＡ全中会長2025年1月10日 -
（417）100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25％OFFキャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年1月10日 -
「博多あまおう」5％OFF「あけおめ！あまおめ！新春セール」開催 ＪＡタウン2025年1月10日 -
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 ＪＡタウン2025年1月10日 -
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」ＪＡ直売所などで開催 ＪＡふじ伊豆2025年1月10日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 ＪＡ全農2025年1月10日 -
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
