Ｇ7農相会合で初の「宮崎アクション」発出へ 農水省が方針 「生産拡大と持続可能性両立」共同声明に2023年4月5日
気候変動やウクライナ危機で世界的な食料不足が懸念される中、農水省は今月宮崎県で開かれるＧ7農相会合で、「農業の生産拡大と持続可能性の両立」を共同声明に盛り込む方向で議論を進める方針を決めた。食料余剰の解決策を議論してきたＷＴＯルール下では「生産拡大」の議論が抑えられてきたが、食料危機が現実化する中、新たなメッセージを打ち出し、今後の行動を示す「宮崎アクション（仮称）」もまとめたいとしている。
Ｇ7農相会合は今月22日と23日の2日間、宮崎県で開かれる。
農水省は本会合に向けて事務レベルの調整を進めているが、議論の方向性として、▽農業の生産拡大と持続可能性の両立▽自国の生産資源を持続可能な形で活用するべき▽政策目的達成のためイノベーションが生産現場で普及・活用される必要、の3つを柱に進める方針を決めた。
同省はこの背景として、気候変動やウクライナ紛争などで食料の安定供給が懸念される中、食料安保も主要テーマとなるＧ７会合とは別に、特に農相会合では農業の持続可能性の確保を中心に議論したいと説明している。
このうち「生産拡大と持続可能性の両立」については、世界的に食料価格が高騰し、食料余剰解決のために生産拡大を抑制してきたＷＴＯルール下とは状況が変わってきたとし、「持続可能性を維持する形で行われる生産性の向上についてはプラスのメッセージを出したい」（水野政義輸出・国際局長）としている。
また、国内資源の活用を含めて国内生産を重視する基本法の議論が進む中、Ｇ7農相会合でも国内生産の重要性を主張し、同じ方向を向いたメッセージを打ち出したいとしている。会合では、日本と立場が異なる農産物輸出国からどう理解を得るかがポイントになるとみられる。
さらに持続可能な農業の実現に向けては、ＥＵが2030年に農薬使用の50％削減を打ち出す一方で、米国は気候変動対策に向けたプログラムを進めるなど、各国の手法が異なることを踏まえ、各国が進めるあらゆるイノベーションを認め合う形でまとめることを目指す。
同省では農相会合を通じて議論の成果をＧ7共同声明にまとめるほか、今回初めて、農業の持続可能性の確保に向けた行動を10項目程度示す「宮崎アクション（仮称）」もまとめ、発出したいとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ショウガ褐色しみ病 県内で初めて発生確認 岡山県2026年3月16日 -
福岡県の「どんどんライス」が米飯類で不適正表示2026年3月16日 -
コスト転嫁できず「安い弁当」苦戦 弁当店倒産、2年連続最多に 商品戦略は二極化へ2026年3月16日 -
【中酪販売乳量】25年度「微増」で着地へ、都府県300万トン割れ2026年3月16日 -
給食のない春休みも牛乳を「メイトー×ニッポンエール 春のおいしいいちごミルク」ファミマ限定発売2026年3月16日 -
「世界女子カーリング選手権大会2026」日本代表を「ニッポンの食」でサポート ＪＡ全農2026年3月16日 -
「みのるダイニングフェザン盛岡店」開業9周年 人気メニューを特別価格で提供 ＪＡ全農2026年3月16日 -
【人事異動】ＪＡ共済連（4月1日付）2026年3月16日 -
【今川直人・農協の核心】創造は人間、助手は機械（2）2026年3月16日 -
【役員人事】ジェイカムアグリ（4月1日付）2026年3月16日 -
大規模稲作一辺倒は亡国への道【森島 賢・正義派の農政論】2026年3月16日 -
【消費者の目・花ちゃん】貴重な読書体験2026年3月16日 -
縁日イベント ホームランバー「当たりだらけの！？アタルフェス」開催 協同乳業2026年3月16日 -
障がいのある社員が育てた野菜を販売「OtemachiDeliマルシェ」に参加 ファミリーマート2026年3月16日 -
横浜市場 青果部再編整備完了記念 親子で楽しめる「市場探検ツアー」開催2026年3月16日 -
カマンベールチーズ熟成中の味の変化 世界で初めて可視化 雪印メグミルク2026年3月16日 -
オーレックグループ 3社が「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に3年連続認定2026年3月16日 -
渋谷・原宿を脱原発訴えパレード「とめよう原発！3.7全国集会」に参加 パルシステム連合会2026年3月16日 -
秋田県に「コメリパワー横手インター店」28日に新規開店2026年3月16日 -
ポケマルおやこ地方留学「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 雨風太陽2026年3月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
