「農村価値創生交付金」の創設を 全国町村会が基本法見直しで意見2023年4月6日
全国町村会（会長：荒木泰臣熊本県嘉島町長）は食料・農業・農村基本法の見直しについての意見を取りまとめ3月31日に公表した。「農村価値創生交付金」の創設を提唱している。
意見では、緊急時だけではなく平時の食料安全保障を図るとともに、国内生産の重要性など国民の国内農業に対する関心を高めコンセンサスの形成を図ることを求めている。
また、農村政策は農業政策全般に関わるものであり、条件不利性を補うという視点ではなく「地域社会のあるべき姿を追求する前向きの姿勢で捉えること」が農村政策のとるべきスタンスであり、農業政策と一体として検討することを求めている。
現行基本計画では農村の振興について▽雇用と所得機会の確保、▽人が住み続けるための条件整備、▽農村ＲМОや関係人口、半農半Ｘなどの新たな動きによる活力創出を打ち出しているが、この新たな施策体系を基本法に位置づけるべきだと提起している。
そのほか基本法に位置づけるべきこととして、多様な担い手の確保の必要性、鳥獣被害対策、農村環境や景観の維持保全を挙げている。
さらに「農村価値交付金（仮称）」の創設の検討も求めている。これは全国町村会が2014年に提唱したもので自治体が主体性を発揮して施策を実施できるよう現行の補助制度よりも、大幅に自治体の裁量を広げることを求めている。新たな財源措置や、農林水産関係予算の減少を想定するものではなく、交付金の使途について自由度を高める制度として提起している。
詳細な制度設計について全国町村会は、政策効果の検証や透明性確保の仕組みを取り入れながら「国と自治体との協議で場で行われるべきである」と提起している。
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