G7農相会合へ野村農相 「農業生産のあり方議論するターニングポイントに」2023年4月11日
野村哲郎農相は4月11日の閣議後会見で、今月22日と23日に宮崎県で開かれるＧ7農相会合に向けて、「これまであまり議題にならなかった農業生産のあり方を議論するターニングポイントにしたい」と述べ、日本の立場を主張して食料の生産性向上に向けた議論を進めて成果を出したいとの考えを示した。
G7農相会合に向けては、現在、議論の方向性として、農業の生産拡大と持続可能性の両立や自国の生産資源を持続可能な形で活用することなどを柱にする方針で事務レベルの協議が続いている。
このうち「農業の生産拡大」の議論については、これまでは食料余剰の解決を進めてきたＷＴＯルール下の流れで抑制されてきたのに加え、Ｇ7に食料輸出国も含まれているため、あまり言及されてこなかった。
これについて野村農相は会見で、「輸出国にとっては日本などの生産性が上がると輸出が難しくなるのであまり力点が置かれなかった経緯はあるが、日本として取り組まなければならない当面の最大の課題であり、そうしないと自給率も上がってこない。どうしても踏み込んで議論したいとのことで、みなさまのほぼ了解が取れた」と話し、議長国として生産拡大もテーマとして議論を進める意向を示した。
そのうえで「今までのＧ7との違いとして、今後の農業生産のあり方を議論するターニングポイントとなる内容としたい」と述べ、農相会合で成果を出したいとの意欲を示した。
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