土づくり推進 環境にやさしい農業を拡大 香川県 みどり戦略基本計画2023年4月12日
香川県はみどり戦略基本計画を3月20日に公表した。土づくりの推進と化学肥料、農薬の使用低減をめざす。
構築連携による土づくり・紫外光照射による病害の抑制
県と全17市町で作成した。
掲げた目標は2022年度に110haの「環境にやさしい農業」の取り組み面積を25年度に130haとすること。具体的には有機農業、または化学肥料、農薬を慣行より5割以上低減した農業を対象にする環境保全型農業直接支払交付金の面積を増やす。
また、精密な土壌測定診断件数を現状の5240検体（2016年～2020年）を6500検体（2021年～25年度）に増やす。
具体的な取り組みでは、定期的な土壌診断を行ったうえで、家畜ふんたい肥や、その他有機質資源を利用して土壌性質改善を行う。また、診断結果に基づく効率的な施肥、ドローン等による局所施肥、有機質肥料の施用、緑肥作物の作付けなどに取り組み、化学肥料を低減する。
一方、輪作や排水対策などによる病害虫が発生しにくい環境づくりと天敵生物や黄色蛍光灯の利用などで化学農薬の使用も低減させる。
温室効果ガス排出削減では、県が開発した環境制御システム「さぬきファーマーズステーション」の導入により、効率的にイチゴ栽培施設の温度や、ＣО2の管理を行うことを推進する。
同県の基本計画には有機農産物への県民の意識調査の結果を掲載、それによると一般の農産物より「１～２割ほど高い」のであれば購入するというのが50％となり、県では「目安となる数値を把握できた」としている。ただ、環境への負荷軽減との関連についての意識は低く、学校給食などの利用促進とともに「環境にやさしい農業」への理解促進を図る。
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