4月14日に開かれた第13回基本法検証部会

農水省は農村に人口減少が加速化しているなか、農地を保全し集落の機能を維持していくには、離農する経営体の受け皿となる経営体のほか、「農業を副業的に営む経営体や自給的農家が一定の役割を果たす」として、地域の話し合いをもとに、農地の保全、管理を継続する取り組みを進めると「多様な人材の活用」を打ち出した。

そのほか異業種との連携などによる農村でのビジネスの創出による就業機会の確保、都市農村交流や農的関係人口を増加させるための受け皿となる農村ＲМОの整備などの推進も挙げた。

現行基本法下で条件不利地域を補正するために始まった中山間地域直接支払い政策は、「引き続き推進する」とし、一方で営農が困難な農地については粗放的管理や林地化なども選択する。

末端の用排水路や農道など農業インフラの維持については、集落内の非農業者の参画促進が重要だとしつつ、保全管理のための人材確保が難しい地域では、集落間の連携、共同活動への非農業者・非農業団体の参画促進などの施策を講ずる方針を示した。

また、現行基本法では盛り込まれていない鳥獣被害の防止について施策を講じることを明記する。
一方、環境に関する施策の見直しでは、環境負荷低減を行う農業を主流化し、みどりの食料システム法に基づいた取り組みを基本とする方針を打ち出した。同時に温室効果ガス削減に向け、農業利用が困難と判断された農地の林地化、国産バイオマス原料に需要サイドとの連携や研究の取り組みも進める。

環境に配慮した食料生産については、コストがかかることを事業者が正しく消費者に伝達することを通じ「理解を醸成していくことが必要である」との方針を示した。

委員からは農村集落の現状をふまえた意見が相次いだ。

日本農業法人協会の齋藤一志副会長は、集落で取り組んでいる草刈りや泥上げ作業などを法人に依頼する動きもあり「集落全体で農地を維持しようという取り組みはあと５年ぐらいではないか」と現状を話し、地域の農地を引き受け100ha規模の経営が次々と出ているなか、法人が資源管理を担う仕組みも必要になっていると指摘した。

一方、中山間地域で維持できなくなった水田は畔をとって畑に転換しエネルギー作物など食料以外の生産にも目を向けていくべきと提起した。

井上能孝ファーマン代表取締役は、高齢化が進む中山間地域では「選択と集中」が必要と問題提起、地域によっては林業の苗木生産や放牧など畜産との連携で耕作放棄を防ぐことも必要ではないかと話した。

すべての地域の活性化は難しいとの指摘はほかにもあり、全国農業青年クラブ連絡協議会の山浦昌浩会長は、話し合いでは展望が開けない地域もあるとして行政がリードして将来像を描く必要性と、地域の取り組みをランク分けして支援策を考えるべきだと話し、大橋弘東大副学長は「農地維持の受け皿を作って支援することが必要」で転用を認めないなど条件をつけてしっかり農地を管理すべきと提起した。また、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）に活用できる植物生産など、収益が上がる作物を政策として掘り起こしていくことも大事だと話した。

一方、群馬県甘楽町の茂原荘一町長は、農村は農業の基盤だけでなく、人が暮らし自然資本を管理することによって防災や生態系の維持、歴史と文化に貢献してきており、「農業政策と農村政策を一体的に検討すべき」と主張したほか、都市と農村はより深く相互に補完しあう関係にあり、生産者と消費者のつなぐ場として農村が果たしている役割を明記すべきと話した。

二村睦子日本生協連常務理事は「農村は農業者だけのものではなく、農業以外の部分の機能が大きく自治体の役割位置づけを」と求めるとともに、地域づくりには地域住民の合意形成が必要で、ＪＡのような地域を支える組織が重要になると指摘した。

ＪＡ全中の中家徹会長は「多様な人材」で農村機能を維持することに加えて、農業生産の担い手としても「多様な経営体」を位置づけるべきで、「基本法が掲げる国内生産の増大を図るには、多様な経営体が持続的な経営が維持できることが必要」と強調した。市町村が作成する人・農地プランの具体化を図る「地域計画」のなかで、「多様な経営体」を農業を担う者としていることから中家会長は基本法でも位置づけるべきと主張した。

また、中山間地域や離島などへの直接支払い政策や資源維持のための施策については「全体を日本型直接支払いとして明確に位置づける」とともに、農地維持など重要性が高まっていることから「制度の維持ではなく、拡充、とすべきだ」と話した。

環境に配慮した持続可能な農業への取り組みについては、委員の多くが国民全体に食料生産にコストがかかっていることを理解してもらうことが重要との指摘が出て、価値を「見える化」して示していくことが重要だが、基本的な教育も重要でそのための施策も必要になるとの意見もあった。

次回は4月28日に「基本計画」をテーマに開催される。