このうち日本人総人口は1億2203万1000人で前年に比べ75万人の減少となった。減少幅は▲0.61％。2015年の▲0.19％から11年連続で減少幅は拡大している。

自然増減（出生児数－死亡者数）をみると出生児数は2022年は79万9000人で前年に比べ３万2000人の減少となった。一方、死亡者数は153万人で同9万人の増加。その結果、出生児数が死亡者数を73万1000人下回り、16年連続の自然減少となった。

社会増減（入国者数－出国者数）をみると入国者数が出国者数を17万5000人上回り、2年ぶりの社会増となった。これを日本人・外国人別にみると、日本人は2年連続の社会減少、外国人は2年ぶりの社会増加となった。

15歳未満人口　過去最低

15歳未満の人口は1450万人で前年比28万2000人減。総人口に占める割合は11.6％で同0.2ポイント低下、過去最低となった。

15歳～64歳未満人口は7420万8000人で同29万6000人減、割合は59.4％と過去最低の前年と同率だった。

一方、65歳以上は3623万6000人で同２万2000人増、割合は0.1ポイント上昇の29.0％で過去最高。1950年以降一貫して上昇が続いている。75歳以上も1950年以降上昇を続け、1936万4000人で同69万1000人増、割合は0.6ポイント上昇し15.5％と過去最高となった。

老年化指数　200超える唯一の国

人口の年齢構造を各国と比べると、15歳未満人口割合11.6％はもっとも低い。

各国と比較すると米国（人口3億3800万人）18.0％、英国（同6700万人）17.5％、ドイツ（同8300万人）14.0％、フランス（同6400万人）17.2％、イタリア（同5900万人）12.4％となっている。

近隣国では中国（同14億2500万人）17.2％、韓国（同5100万人）11.6％で韓国は日本と同水準。ただし、65歳以上は17.5％日本の29.0％は突出している。

65歳以上人口数を15歳未満人口で割った老年化指数は249.9で、日本は唯一200を超える国となっている。

人口増加は東京都のみで0.20％増となった。前年の減少から増加に転じた。

沖縄県は前年の増加から減少に転じた。復帰後初めての人口減となった。

人口減少率が1％以上となったのは秋田県（－1.59％）、青森県（－1.39％）、岩手県（－1.32％）など14県で前年から3県増加している。人口減少率が前年より拡大したのは23道県。

人口増減の要因をみると、増加した東京都は「自然減・社会増」となった。他の人口が減少した46道府県のうち、「自然減少・社会増加」は埼玉県、神奈川県など20道府県、「自然減少・社会減少」は26県となった。

人口は減少しているものの、「社会増加」は前年より12道府県増えている。

自然増減をみると、沖縄県が前年の増加から減少に転じたことから、すべての都道府県で自然減となった。自然減少率（出生児数－死亡者数）は秋田県が1.31％ともっとも高く青森県1.09％、高知県1.08％となった。

15歳未満人口の割合は沖縄県がもっとも多く、16.3％で、次いで滋賀県と佐賀県が13.2％、熊本県が13.0％、宮崎県と鹿児島県が12.9％となっている。

一方、もっとも低いのは秋田県で9.3％、次いで青森県が10.2％、北海道が10.3％となっている。
15歳未満の人口の割合が75歳以上の割合を上回っているのは沖縄県のみとなっている。