途上国の小規模農家支援で共同声明 野村農相とＩＦＡＤラリオ総裁2023年4月21日
野村農林水産大臣と、4月22日から宮崎県で開かれるＧ７農相会合に出席するため来日中の国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のラリオ総裁は20日に会談を行い、途上国を含む世界の小規模生産者を支援する戦略的パートナーシップの立ち上げに合意し共同声明に署名した。
野村農相（左）とアバロ・ラリオ総裁
ＩＦＡＤ（イファッド）は小規模生産者に焦点を当て支援、ネットワークを形成している。とくに途上国の農業は児童労働など人権問題や、環境破壊などの問題を解決し持続可能な農業で所得を確保することが求められている。
一方、日本をはじめ食品製造業などは原料を途上国を含め輸入に依存しているが、持続可能なサプライチェーンを確立するには、こうした川上の小規模生産者の課題を解決しなければならない。しかし世界の小規模生産者にまでトレースすることは難しい。
そこで農水省とＩＦＡＤは、持続可能な食料システムを確立するうえで民間企業の参画を高めて小規模生産者を支援する「民間セクター・小規模生産者連携強化（ＥＬＰＳ＝エルプス）イニシアティブを立ち上げる。
これは日本が2.3億円（22年度補正予算）の資金を拠出して実施される。
食品産業と世界の小規模生産者をＩＦＡＤが取り持つことで、技術支援などで小規模生産者が持続可能な農業へ転換するとともに安定的な販売先を確保することにつなげる。一方、食品産業にとっては持続可能な原料調達が可能となる。
Ｇ7農相会合で野村農相は各国からの拠出も募る。
共同声明ではそのほか、世界の安全保障に関する認知度を高めるための啓発イベントを日本などで共催することや、イニシアティブの進捗確認を行い新たな課題と連携について議論する年次会合を開催することも表明している。
農水省がＩＦＡＤが取り組みで提携するのは初めて。
イニシアティブに参画する民間企業などは今後検討する。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】小麦、大麦に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年4月22日 -
米の海外依存 「国益なのか、国民全体で考えて」江藤農相 米輸入拡大に反対2025年4月22日 -
【地域を診る】トランプ関税不況から地域を守る途 食と農の循環が肝 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（１）2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（２）2025年4月22日 -
米の品薄状況、備蓄米放出などコラムで記述 農業白書2025年4月22日 -
農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日 -
備蓄米売却要領改正で小売店がストレス解消？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月22日 -
新入職員が選果作業を体験 ＪＡ熊本市2025年4月22日 -
ＪＡ福岡京築のスイートコーン「京築の恵み」特価で販売中 ＪＡタウン2025年4月22日 -
米の木徳神糧が業績予想修正 売上100億円増の1650億円2025年4月22日 -
農業×エンタメの新提案！「農機具王」茨城店に「農機具ガチャ自販機」 5月末からは栃木店に移動 リンク2025年4月22日 -
「沸騰する地球で農業はできるのか？」 アクプランタの金CEOが東大で講演2025年4月22日 -
「ホテルークリッシュ豊橋」で春の美食祭り開催 東三河地域の農産物の魅力を発信 サーラ不動産2025年4月22日 -
千葉県柏市で「米作り体験会」を実施 収穫米の一部をフードパントリーに寄付 パソナグループ2025年4月22日 -
【人事異動】杉本商事（6月18日付）2025年4月22日 -
香川県善通寺市と開発 はだか麦の新品種「善通寺2024」出願公表 農研機構2025年4月22日 -
京都府亀岡市と包括連携協定 食育、農業振興など幅広い分野で連携 東洋ライス2025年4月22日 -
愛媛・八幡浜から産地直送 特別メニューの限定フェア「あふ食堂」などで開催2025年4月22日 -
リサイクル原料の宅配用保冷容器を導入 年間約339トンのプラ削減へ コープデリ2025年4月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
