G7農相会合 持続可能な農業へ閣僚宣言に「生産性の向上支援」明記 ウクライナ農業再建支援も2023年4月24日
G7農相会合が4月22日と23日、宮崎市で開かれ、食料安全保障の強化を主なテーマに議論が交わされた。採択された閣僚声明には食料システムの強化に向けて、「持続可能な⽣産性の向上を⽀援する政策の促進にコミットする」との文言が盛り込まれ、世界的に食料の供給不安が高まる中、「生産性の向上」を強調した。また、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの農業再建に向けて支援も盛り込まれた。
宮崎市で開かれたG7農相会合（農水省提供）
閣僚声明では、はじめに世界の食料や農業をめぐる状況が大きく変化する中、農業・⾷料システムをより強じんで持続可能なものにする努⼒を緊急に強化する必要があると強調。特に気候変動やロシアのウクライナ侵攻でそうした取り組みの重要性が増していると指摘、国内農業資源の有効活⽤や⾷料貿易の円滑化を進めて世界の⾷料システムを強化する途を追求すべきであるとし、「持続可能な⽣産性の向上を⽀援する政策の促進にコミットする」と打ち出した。
また、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難し、ウクライナの農業再建に向けて、農地に埋められた地雷の除去や、ロシア軍によって破壊された倉庫など農業インフラの復旧などを支援することも盛り込まれた。
さらに閣僚声明とともに、各国が持続可能な農業・⾷料システムの達成に向けて取り組みべき行動を示した「宮崎アクション」も採択された。
この中では、温室効果ガスの削減に向けた農業政策の改⾰・⽅向転換や、国内農業資源の持続的な活⽤などによるサプライチェーンの多様化、あらゆる形のイノベーションなどにより農業・食料システムの持続可能性を向上させることなどが盛り込まれた。
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