牛肉関税是正要請も 米長官明言なく 野村農相2023年5月16日
野村哲郎農相は5月16日の閣議後の記者会見で、日本産牛肉の対米輸出の関税が引き上げられたことに関し、4月に開催された主要7カ国（Ｇ7）農相サミットにあわせ来日中のビルサック米農務長官と宮崎市内で会談した際に、「是正を検討してくれないか」と要請していたことを明らかにした。ビルサック長官からは色よい返答はなかった。野村農水相は「日本の牛肉はおいしいと、米国での需要は増えている」とし、政府として引き続き牛肉輸出を支援する姿勢を示した。
ビルサック長官とは4月21日に会談した。今年も日本、ブラジル、オランダなどが対象である低関税枠が消化され、早期に高関税に切り替わることが予想されたため、野村農相は「今年もブラジルの輸出が多くなり枠が消化されてしまう。（高関税になり）日本からの輸出が減ると米国民にもマイナスではないか」と述べ、制度の見直しを求めた。これに対し、ビルサック長官は一定の理解は示したものの、「これは農務長官ではなく、米通商代表部の仕事だ」と答えた。
日本産牛肉の輸出については、低関税枠年6万5000トンが消化されたため、現地時間5月2日夜から1キロ当たり4.4セントから、価格に対し26．4％という高関税に切り替わっている。
野村農相は会見で、早期に高関税となることが予想されたため、「日本の商社やメーカーは早め早めに対応している。1～3月の輸出は昨年は341トンで今年は533トン、昨年比で156％となっている。ありがたいことです」とも話した。
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