農林水産物輸出額5兆円目標へ「意志ある輸出産地」育成を 「稼げる輸出」へ自民党が提言案2023年5月18日
自民党の農産物輸出促進対策委員会などの合同会議が5月17日開かれ、「稼げる輸出」に向けた第五次提言案が示された。政府が掲げる2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円の目標に向けて、農林水産物などを大ロット・低コストで供給できる「戦略的拠点」づくりに向けた支援策や、大規模輸出産地をはじめとする「意志ある輸出産地」の育成が必要だと強調している。
提言案では、農林水産物・食品の5兆円目標に向けては、さらに戦略性を高めて輸出促進対策を実施する必要があると指摘、「稼げる輸出」の実現に向けて4つの具体的な提言を示した。
「現地発の販売戦略の展開」としては、周辺マーケットを考慮したうえで大ロット・低コストで供給できる物流・商流の「戦略的拠点」づくりを進め、輸出事業者が共同で利用できる施設設置に向けた支援策を検討するよう求めている。また、現地の輸出促進施策を後押しする輸出支援プラットフォームの設置国・地域の拡大も求めている。
「マーケットインを推進する産地・事業者の育成」では、「戦略的拠点」での取り扱い拡大を図るため、生産から流通、販売までを担う大規模輸出産地を育成し、生産・流通の転換を推進すべきと指摘している。こうした産地育成には人材が必要で、受け入れ側の意識変容も求められるとして、ＪＡグループなどと連携して体制を強化すべきとしている。
さらに「知的財産の保護と活用」と「関係機関一体となった輸出体制の推進」が盛り込まれ、品種の流出防止に向けた取り組み強化や、Ｇ1や商標の取得・利用を支援するとともに、オールジャパンでの輸出促進に向けて地方自治体と品目団体などが連携する体制を構築することを求めている。
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