農地バンクの活用が最重要 基本法中間案への意見 日本農業法人協会2023年5月30日
日本農業法人協会は5月30日、食料・農業・農村基本法の見直しについて、農水省の農政審議会基本法検証部会が中間取りまとめを決めたことを踏まえ、「見直しに対する意見」を公表した。
農業の担い手に関する部分では、効率的かつ安定的な農業経営の発展にとって最も重要なのは「農地バンクの活用による農地利用の集積・集約化および農地の区画拡大」とし、農地バンクが「効率的かつ安定的な農業経営のニーズを十分に踏まえて進むように、各種制度などのあり方を徹底して見直す」ことを求めた。
また地域での話し合いで農地利用の姿を明確化する「地域計画」の策定に、「農業経営が主体的かつ積極的に関与できるよう、協議の場に位置づけること」も求めた。
食料の安定供給については、消費者の役割も重要で「将来にわたる食料の安定供給を考慮して消費行動を行うように努めること」と基本法に明記すべきとし、また「国産農産物の輸出拡大」を基本法に明確に位置付け、農業資材対策では「農業資材の安定供給の確保に資する施策」「農業資材価格の変動が及ぼす影響を緩和する施策」を加えることを主張している。
農産物の価格については、「生産コストも適切に反映されるように、現行法に加える」ことも求めている。
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