東京都の米支給事業 対象世帯の35％が未申請 都は「申請期限後も柔軟対応」2023年5月31日
東京都が物価高の影響を受けやすい低所得世帯を対象に米などを支給する「東京おこめクーポン事業」は、5月31日に申込期限を迎えたが、対象世帯の約35％が未申請であることが分かった。東京都は、支援が行き届くよう申請期限が過ぎても当面は柔軟に申請を受け付ける方針で、「未申請の世帯の方はできるだけ早く手続きをとってほしい」と呼びかけている。
東京都の「東京おこめクーポン事業」は、低所得世帯を対象に、米や野菜と引き換えられるクーポンを配布するもので、2月からクーポンの郵送を開始し、すでに3月下旬から米などの配送が始まっている。
支援の対象となる世帯は令和4年度住民非課税世帯などで、計画の時点では約174万世帯とされていたが、区市町村で改めて精査したところ、約158万世帯だったという。
支援を受け取るには、クーポンが届いた世帯が同封のリーフレットから希望するコースを選んで同封されたハガキや専用サイトから申し込むことが必要。支援内容は1世帯当たり米約25キロが基本だが、配送回数を選べるほか、自炊をしない世帯や米のアレルギーがある家族がいる世帯に配慮して、パックご飯やうどん、カット野菜、果実飲料などを組み合わせたコースも用意されている。
東京都によると、申込期限は5月31日だが、申請手続きが取られたのは対象世帯の約65％にとどまり、残りの約35％の世帯は未申請の状態という。このため東京都は、できるだけ支援が行き届くよう、当面、申請の受け付けを続けるなど柔軟に対応することにしている。
東京都は「未申請の方はできるだけ早めに手続きを取っていただきたい。6月1日からはホームページを通しても呼びかけたい」と話している。
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