直接支払いで再生産へ配慮を 日本生協連が意見書2023年6月1日
日本生活協同組合連合会は基本法見直しに関する意見書を野村哲郎農相に提出した。そのなかで生産者への直接支払いで再生産に配慮し、価格とのバランスを図るよう求めている。
意見書のなかで、再生産が可能となる条件を整えていくことは重要だとしながら、内外価格差が大きいなかで再生産に必要なコストを単純に価格転嫁すれば、「かえって国産農産物の支持が低下することも懸念される」と指摘、「財政支出に基づく生産者への直接支払い等を通じ、国内農業生産の強化や再生産への配慮と、消費者の食料アクセスに配慮した価格とのバランスを図ること」を求めている。
また、国内農業生産の強化については、多様化する消費者や実需者のニーズに行われることが必要だとして、「品種や生産技術の開発・改良から計画的生産、集荷・保管・出荷、加工、流通、消費に至るバリューチェーン全体での連携・協力が重要」と強調し、基本法の見直しで農業者と流通・小売など事業者との連携強化を補強するよう求めた。
米については日本で唯一100％自給が可能な穀物として安定的に生産されるよう「意欲ある担い手への支援を中心に水田稲作の生産構造を強化」していくことを求めている。
そのほか持続可能な農業・食料システムへの転換、人口減少のなかでの農村の維持・発展のため日本型直接支払いや森林環境税による生態系サービス支払いなどの施策の補強、重要品目ごとの自給率目標など消費者が参画するための分かりやすい目標の設定などを求めている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】小麦、大麦に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年4月22日 -
米の海外依存 「国益なのか、国民全体で考えて」江藤農相 米輸入拡大に反対2025年4月22日 -
【地域を診る】トランプ関税不況から地域を守る途 食と農の循環が肝 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（１）2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（２）2025年4月22日 -
農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日 -
備蓄米売却要領改正で小売店がストレス解消？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月22日 -
新入職員が選果作業を体験 ＪＡ熊本市2025年4月22日 -
ＪＡ福岡京築のスイートコーン「京築の恵み」特価で販売中 ＪＡタウン2025年4月22日 -
米の木徳神糧が業績予想修正 売上100億円増の1650億円2025年4月22日 -
農業×エンタメの新提案！「農機具王」茨城店に「農機具ガチャ自販機」 5月末からは栃木店に移動 リンク2025年4月22日 -
「沸騰する地球で農業はできるのか？」 アクプランタの金CEOが東大で講演2025年4月22日 -
「ホテルークリッシュ豊橋」で春の美食祭り開催 東三河地域の農産物の魅力を発信 サーラ不動産2025年4月22日 -
千葉県柏市で「米作り体験会」を実施 収穫米の一部をフードパントリーに寄付 パソナグループ2025年4月22日 -
【人事異動】杉本商事（6月18日付）2025年4月22日 -
香川県善通寺市と開発 はだか麦の新品種「善通寺2024」出願公表 農研機構2025年4月22日 -
京都府亀岡市と包括連携協定 食育、農業振興など幅広い分野で連携 東洋ライス2025年4月22日 -
愛媛・八幡浜から産地直送 特別メニューの限定フェア「あふ食堂」などで開催2025年4月22日 -
リサイクル原料の宅配用保冷容器を導入 年間約339トンのプラ削減へ コープデリ2025年4月22日 -
【役員人事】カインズ（4月21日付）2025年4月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
