ＪＡ自己改革の取り組みは「評価」 農水省は深化・発展へ指導を 政府の規制改革推進会議が答申2023年6月5日
農協の自己改革の取り組みなどをめぐって政府の規制改革推進会議は6月1日、岸田首相に答申した。自己改革をめぐる各農協での着実な取り組みについては「評価できる」としたうえで、農協やＪＡバンクの自己改革の取り組みを自律的に深化・発展させるべく、農水省に助言や指導・監督を求めている。
答申では「農協改革の着実な推進」について、農協やＪＡバンクで組合員との対話を通じて自己改革実践サイクルが構築されているのをはじめ、各農協で具体的な行動が実施され、着実に取り組まれていることは「評価できる」とした。そのうえで農水省に対して、農協やＪＡバンクが自己改革の取り組みを自律的に深化・発展させるべく、「経営体制の実効性向上、定量的な進捗状況把握、担い手経営体に対する取り組み強化」などに向けて、助言や指導・監督を行うことを求めている。
また、共済事業をめぐって、推進目標の達成を動機とする不祥事が発生したことをなどを踏まえ、農水省に未然・再発防止に向けて、毎年度実施している定期的な検査等を活用して適切なモニタリングを実施して必要な指導・監督を行うことや、顧客本位の業務運営を積極的に促すための方策を検討し、必要な措置を講ずることを求めている。
さらに「農協における適切なコンプライアンス・ガバナンス態勢等の構築・実施」として、農協の共済事業や営業推進の中でコンプライアンス・ガバナンス態勢上の問題が生じていることが危惧されるなどとして、農水省に対して農協の内部統制システムの実効性向上、外部公益通報窓口『全国ＪＡヘルプライン』の心理的安全性も含めた実効性の向上などを図るための方策を検討し、必要な措置を講ずるよう求めている。
これを受けて野村哲郎農相は2日の閣議後会見で、「今回、農林水産省の方で（共済）監督指針として、適正に運営をするように指示をしましたが、我が省としては規制改革推進会議から言われるまでもなく、内部でもそのような問題は意識していました。（契約）目標が設定されると、それを達成するために無理があったのだろうと思っていますので、全共連、それから各県の共済連も必要な方策を検討しながらやっていくだろうと思います」などと述べた。
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