畑地化促進事業は、水田を畑地化して畑作物の本作化に生産者を支援する事業で、22年度補正予算で250億円を確保した。

支援内容は野菜、果樹、花きなど高収益作物で畑地化する場合は、10a当たり17.5万円を交付するほか、定着促進支援として10a当たり2万円（加工・業務用野菜などの場合は同3万円）を5年間交付する。

また、麦、大豆、飼料作物、子実用トウモロコシ、ソバなど畑作物で畑地化する場合は、10ａ当たり14万円を交付するほか、定着促進支援として10ａ当たり2万円を5年間交付する。

そのほか畑地化にともない土地改良区に支払いが必要となる地区除外決済金や協力金などを10a当たり25万円を上限として支援する土地改良区決済金等支援も措置した。

畑地化は水田活用の直接支払い交付金の交付対象水田から外す取り組みであり、農水省によると23年開始分として約1万haとなり、22年開始分と併せて約1.3万haの畑地化を進める。

これらの面積分を1次採択予定とし、6月末の営農計画書とともに申請し、申請内容を確認したうえで正式に採択される。

今回の支援分は212億円となり、このうち北海道が135億円と６割を占める。

これ以外の取り組みは、畑地化促進事業の申請を営農計画書とともに6月末までに提出し、秋に2次採択する。農水省によると、申請を予定している事例では今後、畑地化について土地改良区や地権者との合意が得る必要があるなどの課題があり、農水省は「引き続き地域における話し合いや同意に向けた準備を進めてほしい」としている。

また、麦・大豆など生産拡大と輸出用米や加工用米を低コストで生産する取り組みを支援するため、水田リノベーション事業を再編し、22年度補正予算で「畑作物産地形成促進事業」、23年度当初予算で「コメ新市場開拓等促進事業」を措置した。

これらは旧水田リノベーション事業と同様に、実需者との結びつきや低コスト生産の取り組みを要件とし、麦・大豆など畑作物には10ａ当たり4万円を交付し、さらに24年度に畑地化に取り組む場合は10ａ当たり5000円の加算措置を追加した。

また、コメ新市場開拓等促進事業では、米粉用米を支援対象として追加し、パン・麺用の専用品種を栽培する場合は10ａ当たり9万円を交付する。

この2事業の予算総額410億円に対して要望は479億円だった。要望について低コスト生産等の取り組み面積・割合や主食用米の削減面積・割合に応じてポイント付けを行い採択した。品目別の採択率は80％～100％だった。