肥料価格高騰対策 秋肥は「農家個人」でなく「地域単位」で支援へ 野村農相2023年6月20日
野村哲郎農相は、肥料高騰対策として肥料コスト増加分の7割を農家に補てんする事業について、今年の秋肥（6～10月）については、農家個人から対象を「地域単位」に切り替えて支援する方針を明らかにした。
ウクライナ危機などで肥料が高騰する中、農水省は昨年7月、昨年の秋肥と今年の春肥について、化学肥料の2割以上の低減に取り組む農家に対し、肥料コスト増加分の７割を補てんする肥料高騰対策を決定し、農家を支援している。
こうした中、ＪＡ全農が今年5月、秋肥（6～10月）について、高度化成（基準）は春肥対比で28％値下げすると発表し、国の支援対策の動向が注目されていた。
これについて野村農相は会見で、「28％の値下げはあっても、引き続き化学肥料の低減に取り組んでいただいている農業者を後押ししたい。肥料価格高騰対策の一環として、堆肥入り肥料の利用を進めるなど、地域単位の取り組みを支援する追加対策を実施することにした」と述べ、対象を個人から地域単位に切り替えて支援を続ける方針を明らかにした。
さらに野村農相は「肥料の国際価格の変動の影響を受けづらい生産体制を確立するためには、国内にあるものは国内で賄うことが必要だ。多くの県で堆肥入り化学肥料をつくる取り組みが進んでおり、例えば農協の部会など地域単位やグループで化学肥料の低減に取り組んでいただき、そこに対して支援したい」と述べた。
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