秋肥の高騰対策 地域単位で化学肥料2割削減にかかる経費の半額支援へ 農水省2023年6月21日
農水省は今年の秋肥（6～10月）の肥料高騰対策として、化学肥料の2割削減に取り組む地域に対し、500万円を上限にかかり増し経費の半額を支援する仕組みを導入すると発表した。市町村単位で設置されている地域協議会などを通して交付する方針で、7月中旬ごろまでに事業内容を詰めて全国の自治体に説明したいとしている。
肥料高騰対策をめぐっては、ウクライナ危機などで肥料原料が急騰する中、昨年6月から今年5月に販売された肥料を対象に、化学肥料の2割削減に取り組む農家に対し肥料コスト上昇分の７割を補てんしてきた。しかし、肥料原料価格が落ち着き、ＪＡ全農が発表した今年の秋肥（6～10月）の卸売価格が、基準銘柄の高度化成肥料で前期比で28％下落する中、地域単位の取り組みを支援する形に切り替えることにした。
新たな対策は、化学肥料の2割削減に取り組む地域に対し、1地域当たり500万円を上限に、かかり増し経費の半額を支援する内容。同省が示す15のメニューから各地域で使途を決めて2割削減に取り組んでもらう。具体的な事例として、混合堆肥複合肥料の導入にかかる運搬費のかかり増し経費や、耕畜連携による稲わらの運搬費や国内資源の運搬費・散布料のかかり増し経費、地域で広く利用する土壌診断装置の機器購入費などが対象になると説明している。
助成金は、農業再生協議会など市町村を最小単位とする地域協議会を窓口に交付する仕組みで、地域協議会が農協や農業者に個別に支援することもできるとしている。
農水省は、今回の支援対策について、肥料価格が落ち着く中でも各地の化学肥料削減の取り組みを着実に後押しして肥料原料の国際価格変動の影響を受けづらい生産体制を確立したいと話している。
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