「農泊」700万人目標へ農山漁村支援へ 訪日外国人の割合10％に 農水省が実行計画2023年6月26日
農山漁村地域の活性化に向けて、農水省は農山漁村に宿泊する「農泊」の年間宿泊者数を2025年度までにのべ700万人に増やす目標を掲げた実行計画をまとめた。この中には訪日外国人旅行者の割合を10％まで高める目標も盛り込み、コロナ禍で疲弊した地域の再生に向けて誘客や人材育成などの支援に乗り出すことにしている。
農水省は、農山漁村地域の所得向上や活性化に向けて2017年度から農山漁村振興交付金の対象事業に農泊推進対策を位置づけ、農泊に取り組む地域に対して古民家改修やガイド育成などを支援し、2022年度までに全国で621の農泊地域を創出した。
一方で、コロナ禍で農泊の宿泊者数は減少し、2019年度ののべ589万人から21年度はのべ約450万人まで落ち込んだ。こうした中で同省は2025年度にはコロナ禍前の1.2倍の700万人に増やす目標を掲げ、農泊地域の支援に乗り出す計画をまとめた。
農泊推進の具体策としては、農泊地域の地域協議会の再整備に向けて先進地視察やコンテンツ充実への支援をはじめ、都道府県ネットワークづくり、自治体と連携した地域おこし協力隊員の活用などを進め、コロナ禍で疲弊した地域の実施体制の再構築を支援する。
また、全体に占める訪日外国人客の割合もコロナ禍前の6％から10％に引き上げる目標を示し、地方への誘客も必要だとして「インバウンド重点受入地域」を指定し、外国語対応など受け入れ態勢の底上げを支援する。さらに全国の農泊地域の範となるモデルの確立やＪＡグループと連携した農業労働力支援人材の滞在促進など地域課題解決につながる取り組みの支援もはかることにしている。
同省はこうした事業の推進に向けて来年度予算の概算要求に向けた作業を進めており、「観光業界全体がコロナ禍で疲弊しているが、回復させながら700万人を目標に取り組みたい。また、世界的にトレンドとなっている『持続可能な観光』は農泊と親和性が高いと思うので、そうした視点からも農山漁村の魅力を高めていきたい」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
米農家（個人経営体）の「時給」63円 23年、農業経営統計調査（確報）から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（１）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（２）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
変革恐れずチャレンジを ＪＡ共済連入会式2025年4月2日 -
「令和の百姓一揆」と「正念場」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月2日 -
ＪＡみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日 -
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日 -
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
姿かたちは美しく味はピカイチ 砂地のやわらかさがおいしさの秘密 ＪＡあいち中央2025年4月2日 -
県産コシヒカリとわかめ使った「非常時持出米」 防災備蓄はもちろん、キャンプやピクニックにも ＪＡみえきた2025年4月2日 -
霊峰・早池峰の恵みが熟成 ワイン「五月長根」は神秘の味わい ＪＡ全農いわて2025年4月2日 -
ＪＡ農業機械大展示会 6月27、28日にツインメッセ静岡で開催 静岡県下農業協同組合と静岡県経済農業協同組合連合会2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
【スマート農業の風】（13）ロボット農機の運用は農業を救えるのか2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
「八百結びの作物」が「マタニティフード認定」取得 壌結合同会社2025年4月2日 -
全国産直食材アワードを発表 消費者の高評価を受けた生産者を選出 「産直アウル」2025年4月2日 -
九州農業ウィーク（ジェイアグリ九州）5月28～30日に開催 ＲＸジャパン2025年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
