ＥＵが日本産食品の輸入規制をすべて撤廃へ 岸田首相「被災地の復興後押し」と歓迎2023年7月14日
ＥＵ（欧州連合）は7月13日、東京電力福島第一原発事故のあとに導入した日本産食品の輸入規制を撤廃すると発表した。規制は8月3日に撤廃される。
日本とＥＵの共同記者会見（首相官邸ホームページより）
日本産食品の輸入規制の撤廃は、同日、ベルギーのブリュッセルで開かれた日ＥＵ定期首脳協議の場で、EUのミシェル欧州理事会議長らから岸田首相に伝えられ、その後の共同記者会見で明らかにされた。
岸田首相は「ＥＵが日本産食品輸入規制の撤廃を決定したことは、被災地の復興を大きく後押しするものであり、日本政府として高く評価し、そして歓迎いたします」と述べた。
ＥＵは2011年3月の原発の事故のあと、福島など10の県で生産される一部の水産物や野生のきのこ類などを対象に放射性物質の検査証明書を、そのほかの都道府県についても対象品目について産地証明書を求めるなどの輸入規制を行ってきた。
今回の輸入規制の撤廃の理由については、過去の12年間で違反例がないことや、日本が管理体制を継続していることなどを挙げているという。
ＥＵの輸入規制をめぐって農水省は、今年4月に開かれたG7宮崎農相会合など、ＥＵやＥＵ各国の閣僚との会談を通じて規制の撤廃を求め続けていた。
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