気候変動適応情報プラットフォーム 適応策が一目で分かるインフォグラフィックに2023年8月2日
気候変動の影響への適応力について分かりやすく解説した「気候変動適応情報プラットフォーム」（A-PLAT）が7月31日に更新され、7業種を追加し、13業種となった。
農業・林業・水産業分野は含まれていないが、気温上昇に伴う農林水産業での適応策については、イラストで適応策が分かる「インフォグラフィック 地域の適応策」で見ることができる。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（A-PLAT）は、2018年12月1日に施行された「気候変動適応法」と合わせて設立された気候変動適応センター（肱岡靖明センター長）が運営を担っており、国立環境研究所が技術的支援などを行い、農研機構の専門家も協力している。
地球温暖化による気候変動に対し、「影響の要因⇒現在の状況と将来予測⇒適応策」の関係性を示し、更に適応策を一目で分かる様に体系的に整理したインフォグラフィックは、各業種での適応策への理解や各地域での検討に活用できるといえる。
このうち、農林水産業での適応策については、「インフォグラフィック 地域の適応策、気候変動適応情報プラットフォーム」で見ることができる。
内容の項目は以下の通り。農業では、高温に強い米など気温・海水温の上昇に耐えられる農林水産物の品種改良や開発を促すことや、気候変動に順応できる健全な生態系の保全と回復に努めることを示した適応力を紹介している。
【農業】水稲、花き、りんご、ブドウ、二ホンナシ、産地拡大、小麦、大豆、茶、畜産、病害虫、雑草、農業用水、食料需給
【林業】マツ材線中病、人工林の風倒被害、シイタケ原木栽培
【水産業】シロザケ、ホタテガイ、マダイ養殖、内水面漁業、海藻養殖、藻場
同センターによれば、気候変動適応法第12条に基づく、地域気候変動適応計画の策定状況は7月現在で都道府県47件、政令市19件、市町村169件の計235件となっている。
こうした自治体での広がりとともに、気候変動の影響への適応力については広く啓蒙活動を行っており、オンラインセミナーなども開催。8月17日（木）には、農業・林業・水産業分野「食卓からサンマが消えたわけ（仮）」を予定している。参加無料・定員150名、申込期限は8月15日17時。
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