多様な農業人材育成 適正価格の形成 予算重点事項 農水省2023年8月4日
農林水産省は8月3日、自民党農林合同会議に2024年度予算概算要求の重点事項を示した。適正取引の推進に向け、コスト指標の作成、検証や価格転嫁に関する実態調査のための予算や、多様な農業人材育成・確保も重点事項としている。
自民党の総合農林合同会議
基本法の見直しに向けた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえ、「食料安全保障の強化」、「環境対応」、「人口減少への対応」の3本柱を中心に予算を組む。
食料の安定供給に向け、水田での麦・大豆などの本作化、作付けの団地化や保管施設の整備、米粉の利用拡大の推進、加工・業務用野菜の国産シェア奪還、畜産・酪農の生産基盤強化、果樹の生産増大へ転換などに向け必要な予算を要求する。
生産資材の確保では、国内肥料資源の利用拡大に向けた堆肥等の高品質化・ペレット化等による広域流通の促進、肥料価格高騰に対する調査、国産飼料の生産と利用拡大に向けた耕畜連携の推進などを重点とする。
また、適正取引の推進に向けコスト指標の作成・検証や価格転嫁に関する実態調査の予算を要求する。
多様な農業人材の育成・確保では、「地域計画」の策定とその実現に向けた農地の受け皿となる農業者確保を推進するとともに、地域の実情に応じた生産体制強化への支援、多様な農業人材に対する研究機会の提供、多様な農業人材からなる集落営農の活性化支援などの予算を要求する。
スマート農業関連では、飛躍的な生産性向上に向けた生産・流通・販売方式の一体的変革の推進、農村振興策ではコロナ禍からの再始動を図る農泊地域への支援、中山間地域等における農用地保全を軸とした最適な土地利用の推進などを重点事項に予算を要求する。
みどり戦略では環境負荷低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発、有機農産物の生産・需要拡大などを重点事項とする。そのほか「多面的機能の発揮」も柱の１つとし、日本型直接支払いによる共同活動や中山間地域での農業生産活動継続への支援で予算要求する。
「防災・減災、国土強靭化」と「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」と食料安全保障の強化に係る経費は予算編成過程で検討するとしている。
江藤拓総合農林政策調査会長は「農政の大転換を迎えた時期の予算要求」だとして緊張感を持って概算要求作業に当たるよう農水省幹部に求めた。
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