出光興産 ブルーカーボン事業創出に向けファンドへ出資2023年8月8日
出光興産はハワイのベンチャーキャピタルと日本でのブルーカーボン事業の創出に向けた共同検討を開始した。
ハワイ島に拠点を構えるNELHA(ハワイ州立自然エネルギー研究所)
ブルーカーボンとは、2009年10月に国連環境計画(UNEP)の報告書においてはじめて定義された。
森林などにより吸収されるCO2由来の炭素「グリーンカーボン」と並んで、ワカメやアカモクなどの海藻、アマモなどの海草、湿地・干潟、マングローブ林の働きによって海中に吸収され、貯蔵された炭素「ブルーカーボン」がCO2吸収源として注目されている。
2050年のカーボンニュートラルの実現には、CO2の排出量を削減するだけでなく、CO2の新たな吸収源として、ブルーカーボンが注目され、大学などではマリンバイオテクノロジーの研究開発も進められている。海に囲まれた日本の地理的特性を生かせる新たな技術として、近年、期待が高まっている。
出光興産は、同社100%子会社の出光アメリカンズホールディイングス(本社:米国カリフォルニア州、杉原啓太郎社長兼CEO)を通じ、世界各地に拠点をもつHatch Blue(以下、Hatch社)と、日本でのブルーカーボン事業の創出に向けた共同検討を開始し、同時にHatch社が組成したファンド「Blue Revolution Fund」へ出資した。
Hatch社は、米国、ノルウェー、シンガポールなどに拠点をもち、海洋資源分野のスタートアップ企業に投資を行うベンチャーキャピタル。水産養殖業界向けメディア「Fish Site」を運営している。
両社は、今回のファンドへの出資および協業を通じ、海洋資源分野における低炭素・脱炭素事業の創出に取り組む。共同検討では、「将来的なCO2削減と事業創出」「日本の地理的特性を生かす」「漁業振興、地域貢献」などをテーマとして、日本の各地域における藻場づくりをはじめとしたブルーカーボン生態系の活性化・持続可能性の向上や地域創生に貢献する事業の創出を推進する。
こうした取り組みを通じて、ジャパンブルーエコノミー技術組合(JBE)が発行する「Jブルークレジット」を取得することを目標として掲げており、将来的には、既存ビジネスと組み合わせ、新たな製品・サービスを提供することで事業の拡大を目指す。
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日
-
シンとんぼ(124) -改正食料・農業・農村基本法(10)-2025年1月11日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日
-
農薬の正しい使い方(14)【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日
-
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味(2) 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日
-
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日
-
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日
-
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日
-
今年の一文字は「進」 山野JA全中会長2025年1月10日
-
(417)100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月10日
-
JA貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日
-
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日
-
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 JA全農2025年1月10日
-
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25%OFFキャンペーン」開催中 JAタウン2025年1月10日
-
「博多あまおう」5%OFF「あけおめ!あまおめ!新春セール」開催 JAタウン2025年1月10日
-
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 JAタウン2025年1月10日
-
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 JA全農2025年1月10日
-
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」JA直売所などで開催 JAふじ伊豆2025年1月10日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 JA全農2025年1月10日
-
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日