「国産への切り替え 基本的方向に」 食料自給率低迷で野村農相2023年8月8日
2022年度の食料自給率がカロリーベースで前年度と同じ38％、生産額ベースでは5ポイント低下して過去最低の58％となったことについて、野村哲郎農相は8月8日の閣議後会見で、「生産額ベースの低下は穀物などの国際価格上昇が原因であり、国産に切り替えることを基本的な方向として考えていく」と述べ、海外依存の高い作物の生産拡大を進めたいとの考えを示した。
野村農相は会見で、カロリーベースの自給率について、小麦は豊作だった前年に比べ単収が減った一方、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が価格上昇の影響で減少したことなどの結果、横ばいになったことを説明したうえで、「海外依存の高い小麦、大豆、飼料作物などの生産拡大を今後着実に進めたい。単収の向上や安定化をはかることで、需要者のニーズに応えた生産をしたい」と語った。
また、生産額ベースの自給率が5ポイント下がったことについては、穀物などの国際価格の上昇による輸入額の増加が原因だとしたうえで、「国産に切り替えていくことを基本的な方向として考えていく」と述べ、穀物のさらなる国内増産を進めて自給率向上を図りたいとの考えを示した。
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