渇水被害約600haに 新潟県が市町村の応急対策支援 補正予算計上へ2023年8月28日
渇水が続いている新潟県では、稲が枯れるなど農地の被害が約600haに広がっていることが確認され、県は農業者のポンプ購入や水路設置など市町村の渇水対策への支援策をまとめ、9月の県議会に補正予算案を提出することを決めた。
新潟県によると、県内では7月下旬の梅雨明け以降、まとまった降雨がなく、稲が枯れるなど米や枝豆への被害が約500～600haに広がっている。8月25日現在の県が所管するダムの貯水率の平均は43.8％で、3つのダムは貯水量ゼロとなている。
こうした中、県は地域の渇水対策への支援策をまとめた。新たな支援策としては、農業者が干ばつ被害の軽減のためにポンプ車を借り上げたり、ポンプやタンク等を購入したりした場合、市町村が補助する金額の2分の1を補助する。
また、土地改良区が行う水路の造成や井戸の設置、送水管の配置などにかかる経費についても、事業主体となる市町村などに２分の１を補助する。さらに市町村や土地改良区が行う干ばつ被害の復旧にかかる経費の35％を補助することも盛り込まれた。
花角英世知事は「技術的な情報提供や指導をしてきたが、今後もしばらく高温少雨が続く可能性が高く、被害の拡大が懸念されており、渇水対策の支援を深掘りしていきたい」と市町村への支援に力を入れる姿勢を示した。
新潟県では、2018年に渇水被害があったときに約1億円の予算を組んだことがあるといい、今回も支援にかかる費用を盛り込んだ補正予算案を9月に開会する県議会に提出することにしている。
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