鳥インフル感染の殺処分抑制へ 農場の「分割管理」導入へ指針見直し 農水省家畜衛生部会2023年8月31日
昨シーズンの鳥インフルエンザの発生が過去最多に上ったことを踏まえ、農水省の家畜衛生部会は8月31日、発生時の影響を緩和するため養鶏場を複数の管理区域に分ける「分割管理」の導入に向けた家畜伝染病に基づく指針の見直し案を了承した。農水省は近く指針の見直しとともに分割管理に関するマニュアルを策定し、都道府県などに通知する方針。
鳥インフルエンザは昨シーズン26道県で発生し、鶏などの殺処分は約1771万羽に上り、発生件数、殺処分数ともに過去最多となった。養鶏場で感染が確認されるとすべての鶏が殺処分の対象となるため、大規模農場では100万羽以上が殺処分されるケースが相次ぎ、影響を緩和するため農場内の管理区域を分ける「分散管理」の導入を求める声が上がっていた。
こうした状況を踏まえて農水省は、家畜の所有者が農場の管理区域の設定や人の動線の見直しなど分割管理について都道府県に相談することや、相談を受けた都道府県が必要な指導を行ったり、必要に応じて農場の分割管理を提案したりできることを、飼養衛生管理指導等指針に盛り込む見直し案を示し、同日の家畜衛生部会で了承された。
また、合わせて農場の分割管理マニュアルも示した。この中では、人や物の動線を分けることで農場を分割し、発生時の殺処分の範囲を限定することが可能であることを示し、生産者は管理区域ごとに柵を設けて明確に区分することや、農場ごとに作業者を分けること、家畜の導入時に一定期間、他の家畜と隔離することなどが盛り込まれている。
農水省によると、昨シーズンの発生状況を踏まえて大規模農場のある県を中心に、農場の分割管理の導入に関して全国の都道府県には数十件もの相談が寄せられているという。
農水省は部会の決定を受けて近く指針を改正するとともに、9月上旬に向けてマニュアルを作成し、都道府県に通知する方針。
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